2018年6月17日 アフガン、那覇空港、若狭湾

2018年6月17日の16件の報道を解析しました。新聞各社の報道では、残り火、長時間、黒焦げ、アフガン、ジェット機、だらけ、申し訳、若狭湾、タンク、那覇空港、といった熟語などが見出しに使われていました。16件の記事へのリンクをスクラップしておきますね。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)に関し、防衛省は17日、秋田市役所で初の住民向け説明会を開いた。五味賢至(たかし)戦略企画課長は、住宅密集地に近接する立地について「多くの人が住んでいるが、大きな問題があるとは認識していない」と説明。
秋田魁新報2018/6/17秋田
七九年の旧ソ連軍侵攻、二〇〇一年の米中枢同時テロ後には米軍などの空爆が始まったことから、「国際救助隊ではなく、国際的な爆撃隊がやってきた。だから、爆弾よりも食料を、と訴えてきた」と振り返る。近年の問題としては、無政府状態のため麻薬の原料となる植物が大量に栽培されるようになったことや、地球温暖化により水源である山脈の万年雪が激減し、地下水も減っていることを報告。
東京新聞2018/6/17千葉
同チームは米軍の記録や、沈没船の目撃情報などを基に、音波を用いて海底を調査。船体の影が見つかれば、遠隔式の無人潜水機で撮影し、確認を進める。若狭湾一帯では、福井県越前町の沖合約30キロの海底に正体不明の沈没船があることが県水産試験場の調査で判明している。
福井新聞2018/6/17福井
だが、何とか戦争を避けたい慶邦は裏で和平工作を進め、考えを同じくする米沢藩が協力を申し出た。さらに仙台藩校養賢堂の指南統取を務めた藩士玉虫左太夫を会津に派遣し、謝罪恭順を取り次ぐ用意があると伝えさせた。
河北新報2018/6/17宮城
太平洋戦争中、旧日本軍の軍用機に用いられた補助用の木製燃料タンク「落下増槽(ぞうそう)」が16日までに、長野市にある元軍需工場の建物から製作途中の状態で見つかった。
信濃毎日新聞2018/6/17長野
上映後のトークイベントに参加した鈴木聡監督(47)は「どの国の人も自分たちと同じように、戦争のない世界の実現を願っていると知ってほしい」と訴えた。映画は、残り火を携えて2015年から世界を巡っているNPO法人アースキャラバン(京都市)の活動を追ったドキュメンタリー。
長崎新聞2018/6/17長崎
やけどで顔が腫れ上がったり、泣き叫んだりする人たちの姿を生々しく演じ、戦争や原爆で親を亡くした子どもたちの喪失感や悲しみを感情豊かに表現した。また、現代の日本の学校に生きづらさを感じている子どもがいるとして「平和に生きるためにどうすればいいのか、みんなで考えよう」と呼び掛けた。
長崎新聞2018/6/17長崎
自らも出征経験があり、画家を目指して一緒に学んだ多くの仲間を戦争で失った野見山さんは、「生きていて申し訳ないという思いがある」と話した。約230人が聴講した。野見山さんは、1920年福岡県生まれ。
長崎新聞2018/6/17長崎
1959年6月30日に旧石川市の宮森小学校や周辺住宅地に米軍戦闘機が墜落した事故やその後の遺族らを取材した記者を招いた座談会が16日、うるま市立石川地区公民館であった。「NPO法人石川・宮森630会」が主催。
沖縄タイムス2018/6/17沖縄
「軍民共用」の那覇空港は好調な観光やビジネス需要に加えて、主に中国機の領空侵犯事案に備えた航空自衛隊機の緊急発進が頻発し、過密状態が続いている。各航空会社では慢性的に遅延が発生し、いったんトラブルや事故が起きて滑走路が封鎖されると県民生活や観光に多大な影響が出る。
琉球新報2018/6/17沖縄
国土交通省は、那覇空港で航空自衛隊F15戦闘機2機が14日に管制官から滑走路手前で待機するよう指示されていたのに、停止位置を越えて進入したと15日、明らかにした。この滑走路に向けて降下中だった琉球エアーコミューター(RAC)機の着陸が許可されていたが、取り消された。
琉球新報2018/6/17沖縄
F22の暫定配備に加え、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの初飛来、旧海軍駐機場の使用、F15の墜落事故についてだ。全て嘉手納基地に関するもので、住民生活を脅かす事態に対する抗議だ。今回の面会拒否はF15墜落を除く3件の抗議決議についてだ。
琉球新報2018/6/17沖縄
【うるま】1959年、うるま市(旧石川市)の住宅地と宮森小学校に米軍ジェットが墜落し18人の死者を出した石川・宮森小ジェット機墜落事故を語り継ぐ「石川・宮森630会」(久高政治会長)は16日、当時取材に当たった新聞記者ら6人を招いた記者座談会をうるま市の石川中央公民館で開いた。
琉球新報2018/6/17沖縄
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設について、工事を暫定的に止める手段として県が中止命令を出す検討をしていることが16日、分かった。政府が8月17日にも始めるとする土砂投入を念頭に、中止命令で工事をいったん停止させ、有効な時期に埋め立て承認撤回に踏み切るという選択肢だ。
琉球新報2018/6/17沖縄
進藤さんは取材に「なぜ戦争に反対しなかったのか、と親を責めたことがある。多くの人が原発反対と思っているが、黙っていたら原発もこのままだ」と旗を降ろさない決意を語った。
佐賀新聞2018/6/17佐賀
佐賀空港へのオスプレイ配備計画の撤回、働き方改革を盛り込んだ大会スローガンを採択した。井手委員長は「多忙を解消することは子どもにも幸せをもたらす。体や心が壊れてしまう働き過ぎを個人だけでなく、職場全体でやめていこう」と呼び掛けた。
佐賀新聞2018/6/17佐賀