2018年6月19日 福岡大、四日市、神奈川、東海大、嘉手納、北中城、蔵王山

2018年6月19日の30件の新聞記事などを収集しました。収集した新聞各社の報道を読むと、蔵王山、四日市、県議会、福岡大、サイクル、東海大、関わり、神奈川、嘉手納、北中城、博物館、見送り、くらし、市議会、あり方、スナック、などの字句が目に止まりました。30の記事へのリンクを参考までに書いておきますね。
秋田市の穂積志市長は19日、陸上自衛隊新屋演習場が候補地の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)を巡り、防衛省が地元住民向け説明会の出席者を制限したことについて、対象を限定しない説明会を開くよう防衛省側に要望する考えを明らかにした。
秋田魁新報2018/6/19秋田
秋田市議会の一般質問が18日始まり、陸上自衛隊新屋演習場が候補地の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)を巡り、防衛省の説明に対する見解を求める質問が相次いだ。穂積志市長は、防衛省が住民の質問に明確に答えていないとして、「住民が不安を感じる要因になっている」と述べた。
秋田魁新報2018/6/19秋田
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関する防衛省の説明について、佐竹敬久秋田県知事は18日の定例記者会見で、「住民が納得できる回答が得られていない。議論が擦れ違っている」と批判した。22日にも来県する小野寺五典防衛相に質問状を手渡すことも表明した。
河北新報2018/6/19秋田
防衛省は今月1日の防衛政務官派遣を皮切りに、14日は秋田県議会と秋田市議会に、17日は地区住民に説明。夏以降の現地調査を前に既成事実化へ着実に進めている。しかし、「住民理解が重要」としながらも「新屋ありき」の意向がみえ、住民は不信感を募らせている。
河北新報2018/6/19秋田
二大経済大国が貿易戦争に突入する影響は甚大だ。交渉を重ね、衝突を回避しなければならない。トランプ米政権が知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に制裁関税を課す方針を示した。
北海道新聞2018/6/19北海道
戦争ほどむごいものはない」と平和を願いながら、同日始まった調査の結果を心待ちにしている。⇒【関連】若狭湾で海没「呂500」探索男性は小坂茂さん(92)。越前市内で家族と暮らしている。
福井新聞2018/6/19福井
米軍発表の処分位置情報や沈没船の目撃情報などによると、若狭湾一帯ではほかにも伊121、呂68といった潜水艦が沈んでいるとされ、19日は京都府舞鶴市沖の冠島西方を調べる。
福井新聞2018/6/19福井
福岡市早良区百道浜3丁目の市博物館で、戦争関連資料を展示する「戦争とわたしたちのくらし」が開かれている。毎年この時期に博物館が開催しており、今回は各種印刷物に載った標語を中心に約80点を展示している。3月に寄贈を受けた福岡市の男性が集めていた戦時中の駅弁ラベル38点を初展示。
西日本新聞2018/6/19福岡
福岡市早良区百道浜3丁目の市博物館で、戦争関連資料を展示する「戦争とわたしたちのくらし」が開かれている。毎年この時期に博物館が開催しており、今回は各種印刷物に載った標語を中心に約80点を展示している。3月に寄贈を受けた福岡市の男性が集めていた戦時中の駅弁ラベル38点を初展示。
西日本新聞2018/6/19福岡
意見書は「エネルギー安全保障、地球温暖化、国際情勢等を踏まえ、核燃料サイクルの位置づけや必要性の明確化」「常陽の位置づけを明確化」を求めた。また、「原子力人材の育成・確保に関わる取り組みの強化」「経済振興や雇用確保のための施策を講じる」ことなどを記している。
東京新聞2018/6/19茨城
藤木戦争中、勝つんだ勝つんだ、学校なんてどうでもいいんだって言われて。それが終戦でガラッと変わるんだよ。15歳で価値観がガラッと変わってしまって、それで腹の立たない人がいますか?渡辺その怒りは一歩間違えば、とんでもない方にいってしまうでしょ。
神奈川新聞2018/6/19神奈川
藤木戦争中、勝つんだ勝つんだ、学校なんてどうでもいいんだって言われて。それが終戦でガラッと変わるんだよ。15歳で価値観がガラッと変わってしまって、それで腹の立たない人がいますか?渡辺その怒りは一歩間違えば、とんでもない方にいってしまうでしょ。
神奈川新聞2018/6/19神奈川
太平洋戦争末期に八百人以上が犠牲となった「四日市空襲」から七十三年となる十八日、四日市市鵜の森の鵜の森公園にある空襲殉難碑前で犠牲者への慰霊献花式が営まれた。
中日新聞2018/6/19三重
山田教授は沖縄県・与那国島への陸上自衛隊の配備が島にもたらした活気と自衛隊員の家族と島民との交流を紹介し、「国家が責任をもって国民を守る。その姿勢を示してほしい」「日本人は持つべきものはすでに持っている。
伊勢新聞2018/6/19三重
約300人が暮らす永野西地区では、陸上自衛隊船岡駐屯地(柴田町)の輸送トラックが要支援者の待機場所を回り、公民館まで18人を搬送。消防団員らが避難を呼び掛け、交通規制で避難路と安全を確保した。今年1月下旬から3月上旬に蔵王山が噴火警戒レベル2(火口周辺規制)となったことを受け、泥流被害の想定区域全体を対象にした訓練は初めて。
河北新報2018/6/19宮城
150年前の戊辰戦争の際、北越戦線の新政府軍を支援するために来県した西郷隆盛が滞在した松ケ崎浜村の坂井七左衛門家の屋敷跡(現新潟市北区松浜本町2)に、案内板が設けられた。地元の歴史研究グループは「西郷と北区の関わりを広く知ってもらいたい」としている。
新潟日報2018/6/19新潟
上原会長は「再三抗議要請しているが、一向に改善が見られず漁業者は腹立たしいと感じている」と日本政府から米軍への働き掛けを求めた。抗議文書には、米軍機が過去にも好漁場に墜落したことを指摘し「米軍の危機管理体制に問題があることは明かで、怒りを禁じ得ない」とし、頻発する事故を非難した。
琉球新報2018/6/19沖縄
【北中城】北中城村議会(比嘉義彦議長)は19日、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では全ての在沖米軍基地の撤退と名護市辺野古への新基地建設の断念なども求めた。
琉球新報2018/6/19沖縄
古里を慕う沖縄県出身者、県外の沖縄好き、米軍基地行政に携わる防衛省関係者。さまざまな人が集う店は、沖縄を基軸にする社交場だ。高校まで沖縄県うるま市で育った。
沖縄タイムス2018/6/19沖縄
池田竹州(たけくに)知事公室長は、史上初の米朝首脳会談が在沖米軍基地に与える影響について「現段階では明らかではない。両国の具体的な協議が進み、米軍基地の整理縮小など沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待している」との見解を示した。
沖縄タイムス2018/6/19沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は19日、大浦湾海上の護岸工事を進めている。米軍キャンプシュワブと平行する「K4」護岸では、大型クレーン2台が砕石を海中に投下した。
琉球新報2018/6/19沖縄
また、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、任期中の実行を公言している埋め立て承認「撤回」については「決意はみじんも揺るぐことはない。環境保全措置などについて看過できない事態となれば躊躇することなく撤回する」と改めて決意を示したものの、撤回の時期については言及しなかった。
琉球新報2018/6/19沖縄
県議会(新里米吉議長)は19日の6月定例会本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機墜落事故への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。今回、県議会は初めて外務省沖縄事務所と沖縄防衛局、米軍、在沖米総領事館に県議会へ出向くよう要請し、抗議する方針。
沖縄タイムス2018/6/19沖縄
米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南方海上に墜落した事故を受け、沖縄県議会(新里米吉議長)は19日午前、米軍の安全管理体制のあり方を批判する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍や日米両政府に「県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきだ」と抗議し、F15の訓練中止や外来機の飛来中止など5項目を申し入れた。
琉球新報2018/6/19沖縄
【嘉手納】沖縄県の嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日、米軍嘉手納基地第18航空団司令官の面会拒否への対応を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。可決後、全16議員が沖縄防衛局に高木健司次長を訪ね、米軍に対応させるよう強く求める異例の事態となった。
琉球新報2018/6/19沖縄
日本国憲法にも権利として明記された請願権を活用し、静かな空を取り戻す取り組みが宜野湾市で動きだしている▼米軍機の住宅密集地上空の飛行を禁止する条例を制定しようと市議会に請願する運動だ。普天間第二小への窓枠落下から半年。
琉球新報2018/6/19沖縄
「日記は小さなつぶやきだけど、戦争はだめだと伝えていかなければ」と語った。「名古屋・学童疎開を記録する会」の代表で、鈴木さんの日記をガリ版刷りの冊子にまとめた木下信三さん(83)=愛知県尾張旭市=も講演した。
静岡新聞2018/6/19静岡
太平洋戦争末期に多くの人命を奪った浜松大空襲の日に当たる18日、浜松市戦災遺族会(飯田末夫会長)は中区で市戦災死者慰霊祭を開いた。遺族ら約100人が献花して犠牲者の冥福を祈り、平和の尊さの継承を誓った。
静岡新聞2018/6/19静岡
萩市が候補地の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、防衛省は18日、市議会に初めて説明した。米朝首脳会談で北朝鮮情勢が転機を迎える中、中国四国防衛局の赤瀬正洋局長は「いかなる事態にも対応するよう万全の備えが必要」として導入方針は変わらない考えを示した。
中国新聞2018/6/19山口
政府がミサイル防衛強化策として2023年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について防衛省は18日、萩市議会に同市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が配備候補地に選ばれた理由などを説明し、配備計画に理解と協力を求めた。
山口新聞2018/6/19山口