2018年11月2日 辺野古、早稲田、三菱重工業、新田原、神奈川

2018年11月2日の25件の新聞記事を収集しました。収集した新聞各社の報道を読むと、イオンレイクタウン、浮具設、埋め立て、理不尽、三菱重工業、フェスタ、新田原、神奈川、串焼き、早稲田、辺野古、レンガ、置作業、などの熟語などが散見されました。25件の記事へのリンクをスクラップします。
足元では、米中の貿易戦争による顧客の投資マインド減退懸念もあるが、会場は熱気に包まれている。工作機械メーカーはモノづくりをどう変えようとしているのか。中部企業の取り組みを追った。
中部経済新聞2018/11/2愛知
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法に反し、平和的生存権を侵害されたとして、岩本一郎・北星学園大教授(憲法)や清末愛砂(きよすえ・あいさ)室蘭工業大准教授(同)ら道内の研究者4人が国家賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こし、2日、札幌市中央区で会見した。
北海道新聞2018/11/2北海道
内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト安田純平さん(44)が2日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し「私自身の行動によって、日本政府が当事者にされてしまった点について大変申し訳ない」と語った。
北海道新聞2018/11/2北海道
戊辰戦争と明治改元から百五十年の今年は、さまざまな事業が県内外で繰り広げられている。歴史の断面を振り返るだけでなく、その後の時代の流れも学ぶべきだ。その一つが自由民権運動だ。
福島民報2018/11/2福島
1944年、戦争の影響で東京女学館中等科から1学年飛ばして東京女子大国語科に入学。同大在学中の17歳の頃、斎藤茂吉を師とする佐藤佐太郎の弟子となった。「女子大に行く途中の本屋で先生の歌集『しろたへ』を見つけて。
神奈川新聞2018/11/2神奈川
太平洋戦争などの戦没者を悼み、平和への願いを新たにする横浜市戦没者追悼式が一日、神奈川区の市慰霊塔前広場で行われた。約三百五十人の遺族らが一分間の黙とうをささげた後、市遺族会の皆川健一会長(81)は「戦争から七十三年たち、本当の恐ろしさを知らない世代が増えてきた。
東京新聞2018/11/2神奈川
安全保障関連法の廃止や立憲主義の回復を求める市民グループと協力し、選挙での投票を呼びかけるメッセージソングを作詞作曲したこともある。大切にするのは、固有性と多様性。「画一的ではつまらない。
東京新聞2018/11/2神奈川
初日から大勢の人出でにぎわった谷干城史料展(四万十町立美術館)西南戦争で熊本鎮台司令長官を務めた高知県高岡郡四万十町出身の谷干城(たてき)(1837~1911年)の生涯を振り返る「西郷を止めた男谷干城史料展」が11月1日、四万十町茂串町の四万十町立美術館で始まった。
高知新聞2018/11/2高知
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡って、政府が関連工事を約2カ月ぶりに再開した。年内に土砂投入し、埋め立てを本格化させる方針だ。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき審査請求と効力停止を申し立てていた。
高知新聞2018/11/2高知
有事など緊急時に備えて航空自衛隊新田原基地(新富町)に米軍の戦闘機などを受け入れる施設整備を日米両政府が合意したことに関して、県は1日、新設が計画される弾薬庫について「緊急時に使用する場合、新田原の。
宮崎日日新聞2018/11/2宮崎
三菱重工業は1日、海上自衛隊の新しい3900トン型護衛艦2隻の建造契約を防衛省と締結した、と発表した。うち1隻は長崎造船所で建造する。長崎造船所の艦艇の手持ち工事は、2019年3月までに引き渡す予定の護衛艦しらぬい(5100トン)1隻。
長崎新聞2018/11/2長崎
遺族ら約420人が参列し、太平洋戦争などで亡くなった1万4941人を悼んだ。県戦没者慰霊奉賛会長崎支部(支部長・田上富久市長)主催。遺族を代表して三浦良子さん(77)、山下憲史さん(75)、山下さんの孫の山口愛翔(まなと)さん(14)=海星中2年=、浅田真穂さん(15)=市立長崎中3年=の4人が献花した。
長崎新聞2018/11/2長崎
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では2日午前9時ごろ、市民ら約30人が座り込んだ。市民らは歌やシュプレヒコールで新基地建設への反対の意志を示した。午前11時半現在、ゲートからの工事車両の出入りはない。
琉球新報2018/11/2沖縄
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り米メディアは10月31日までに、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の執行停止を行ったことや、玉城デニー知事が政府の対応を批判し新基地建設阻止を米国民にも訴えたいと考えていることなどを報じた。
琉球新報2018/11/2沖縄
【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、本部港塩川地区で埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者による護岸の使用許可申請を本部町は1日、受理しなかった。台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことが理由。
琉球新報2018/11/2沖縄
IUCN勧告は「登録延期」とした理由について、「奄美・沖縄」の推薦地が分断され生態系の評価基準に合致しないことや、米軍北部訓練場の返還跡地が推薦地域に編入されていないことなどを挙げた。政府はこうした指摘を反映させた上で再推薦し、登録を目指す。
琉球新報2018/11/2沖縄
「奄美・沖縄」は5月に、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)が米軍北部訓練場返還地などを加え、小規模な飛び地を省くなど推薦区域の見直しを求め「登録延期」の勧告を出し、政府は今夏の登録を断念した。
沖縄タイムス2018/11/2沖縄
新基地の資材搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前でも、市民らが抗議している。沖縄防衛局は1日、新基地建設に向けて海上作業を2カ月ぶりに再開した。沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中断されていたが、国土交通相の執行停止決定で再開に踏み切った。
琉球新報2018/11/2沖縄
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。
琉球新報2018/11/2沖縄
駐留の実像(2017年11月19日付~18年6月9日付)は、米軍の事件事故や航空機騒音、環境汚染などの問題で日本の主権が十分に行使できず、住民生活が脅かされている実態を浮き彫りにした。海外の米軍の対応とも比較した。
琉球新報2018/11/2沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け政府は1日、県の埋め立て承認撤回を受けて約2カ月止まっていた海上作業を再開した。玉城デニー知事が工事再開前の対話を求める中、工事を強行した政府に反発が強まっている。
琉球新報2018/11/2沖縄
今年で戊辰戦争から150年目を迎える会津。会津地域の食や観光、文化などの魅力を埼玉県民に伝えたいと、イオンレイクタウン(mori1階)で2日~4日まで、「会津フェスタ2018inイオンレイクタウン」を開催する。
埼玉新聞2018/11/2埼玉
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた関連工事を、政府が再開した。年内に土砂を投入し、埋め立てを本格化させる方針。石井啓一国土交通相の決定で、10月31日に県の埋め立て承認撤回の効力が一時停止したことを受けた措置だ。
山陰中央新報2018/11/2島根
防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十〜三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。
東京新聞2018/11/2東京
岩国市の米軍岩国基地で31日夕、ハロウィーンのイベントがあった。カボチャの置物やイルミネーションで飾り付けられた基地内の住宅エリアの一帯では、基地関係者や招待を受けた市民たち約280人がお菓子を集めて楽しんだ。
中国新聞2018/11/2山口