2018年11月10日 辺野古、渡嘉敷、一橋大、官兵衛、佐世保、オスプレイ、長谷川

2018年11月10日の28件のマスコミ報道などを確認しました。この日に見つかった報道の言葉は、辺野古、相模原、官兵衛、不十分、事務所、神奈川、ほんろう、一橋大、申し出、受け入れ、佐世保、ピッチ、シンポ、ベガルタ、サイド、渡嘉敷、取り組み、卒業生、長谷川、アメリカ、小学校、県知事、オスプレイ、市町村、イベント、といった語句が見出しに使われていました。28の記事へのリンクを参考までに書いておきました。
◎つらい教訓を次へ墜落した県防災ヘリコプター「はるな」の捜索と救助には陸上自衛隊や県内の消防、県警などが出動。急斜面など過酷な状況の中、搭乗者の発見、救出に向けて懸命に活動した。事故から3カ月。
上毛新聞2018/11/10群馬
会津若松市民親善訪問団は九日、会津藩家老・佐川官兵衛が西南戦争で戦死した熊本県南阿蘇村を訪れ、佐川の顕彰活動を続ける村民らと交流を深めた。 室井照平市長、目黒章三郎市議会議長、団長の小林正一市区長会長ら市民百二人は、村内の鬼官兵衛記念館を視察した。
福島民報2018/11/10福島
「幕末から明治へ~福島藩の決断と戊辰戦争後の福島」をテーマに、歴史作家の星亮一氏が聞き手となり、藩主板倉家の第20代当主板倉敏和氏(元長野県副知事)、県文化振興財団専門学芸員の山田英明氏、木幡浩市長が意見を交わした。
福島民友新聞2018/11/10福島
安倍政権の政権運営については、「労働法制の改悪や安全保障法制にみられるように、国民を顧みない、立憲主義をないがしろにするもの」と批判した。大会には役員、代議員をはじめ、黒岩祐治知事、立憲民主党県連の阿部知子代表(衆院12区)、国民民主党県連の石上俊雄代表(参院比例)、社民党県連合の福島瑞穂代表(同)らが出席した。
神奈川新聞2018/11/10神奈川
地域住民から戦争体験を聴く授業がこのほど、相模原市南区の市立南大野小学校で行われ、3年生約120人が参加した。戦争体験を語ったのは元中学校校長の野津朝男さん(82)。野津さんは東京都杉並区で育ち、空襲が激しくなった小学校3年生の時に親戚が住む島根県に疎開した。
神奈川新聞2018/11/10神奈川
先導したコールリーダーの岩松和徳さん(43)=富谷市=は「スポーツは戦争ではない。ノーサイドの精神が根付くのがなでしこリーグ。勝ち負けとは別に相手を尊重することが大切」と説明する。
河北新報2018/11/10宮城
海上自衛隊佐世保地方総監部や陸上自衛隊相浦駐屯地の隊員、市の関係者が参列した。佐世保基地によると、米海軍はこの日に合わせた行事を各地で開いているが、自衛隊や行政が参加するのは珍しいという。参列者は平和の鐘が鳴り響く中、戦没者の冥福を祈り、牧師は祈りをささげた。
長崎新聞2018/11/10長崎
戦争孤児の困難を生き抜いた半生をつづり、「(本を通じて)戦争の脅威を次世代に引き継いでいきたい」と話している。長谷川さんは家族の移民先のブラジルで生まれ、再移住した満州の富錦で育った。1945年8月11日、ソ連軍が砲撃を開始。
長崎新聞2018/11/10長崎
◇◇なぜ米軍は主席選挙を認めざるを得なかったか。重要な節目が1967年の教公二法阻止闘争だった。教員の政治行為について最初は「制限」という文言から「禁止」という内容となった。
琉球新報2018/11/10沖縄
...米軍機の墜落などが相次ぎ、住民の自治権拡大運動の機運がしぼむことはなかった。とりわけ、56年の軍用地の長期使用のための地料一括払いなどを勧告したプライス勧告に端を発した「島ぐるみ土地闘争」や教職員の政治行為を禁じた「教公二法阻止闘争」などの自治権拡大を求める住民運動は、基地を安定使用したい米国にも大...
琉球新報2018/11/10沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は9日、国土交通相に対し、埋め立て承認撤回の執行停止決定を取り消さなければ国地方係争処理委員会に審査を申し出ると通知した。国交相の決定について「理由は明白に不合理で、違法性は明らかだ」と断じた。
琉球新報2018/11/10沖縄
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官は9日、東京都内で会談した。政府と県が6日に合意した協議の初会合。普天間飛行場移設問題について双方の考え方を話し合ったほか、協議の期限となる月末に向けて引き続き協議を続けることで合意した。
琉球新報2018/11/10沖縄
【東京】玉城デニー知事は日本外国特派員協会での会見で、辺野古新基地建設について「過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない」と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。
琉球新報2018/11/10沖縄
【東京】玉城デニー知事は9日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、沖縄への米軍基地集中の状況に「異常と言わざるを得ない。日米安保体制が重要なら、その負担も国民全体で担うべきだ。辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の一日も早い危険性除去、県外・国外への移設や基地の整理縮小など目に見える形での負担軽減を県民は強く望んでいる」と訴えた。
琉球新報2018/11/10沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、玉城知事は「民意は揺るぎないということを真剣に受け止めてほしい」と新基地建設断念を改めて求めた。岩屋氏は「抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減を実現する」と述べ、改めて辺野古移設推進の考えを示した。
琉球新報2018/11/10沖縄
岩屋防衛相は負担軽減に取り組む姿勢を示す一方で、米軍普天間飛行場返還のための辺野古移設にあらためて理解を求めた。玉城知事は「知事選で辺野古反対を掲げて当選した。(辺野古反対の)民意は揺るぎがないことを真摯に受け止めていただきたい」と要望した。
沖縄タイムス2018/11/10沖縄
米軍統治、琉球政府時代を経て、72年復帰に伴い国立療養所沖縄愛楽園となった。園に強制収容された患者は退所も外出も許可されず、断種・堕胎が強要されるなどの人権侵害が行われた。強制隔離は96年に「らい予防法」が廃止されるまで続いた。
琉球新報2018/11/10沖縄
早期復帰を願う民意を利用し、米軍の沖縄駐留維持を図る内容となっている。(政経部・福元大輔)「極秘」扱いされていた文書は民主党政権下の2010年に公開され、独協大学の平良好利特任助手が入手し、研究している。
沖縄タイムス2018/11/10沖縄
同保安部の巡視艇と第11管区海上保安本部から派遣要請を受けた航空自衛隊の航空機が、転覆した船から投げ出された男性船長(55)と22~28歳の乗客男女7人の計8人の外国人を救助した。全員目立った外傷はなく、命に別条はないという。
沖縄タイムス2018/11/10沖縄
玉城知事は衆院議員時代に3度訪米し、議員や関係者に対して「アメリカは米軍基地を使っている責任者である。県民の声が(日本)政府によって届けられないのであれば、(沖縄側が)届ける責任がある。(米国の)みなさんはそれを聞く責任がある」と訴えてきたと紹介。
沖縄タイムス2018/11/10沖縄
72年に日本に復帰して社会資本が急速に整備されたものの、米軍基地の過重な負担は今も続く。銃剣とブルドーザーで土地を接収し基地を建設した米軍に代わって、今度は日本政府が新たな基地の建設を強行しようとしている。
琉球新報2018/11/10沖縄
県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が9日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。
琉球新報2018/11/10沖縄
戦争と強制隔離という名の国策に翻弄(ほんろう)されてきた。報道機関の取材に初めて自らの人生を語った。渡嘉敷さんは1925年、兵庫県に生まれた。
琉球新報2018/11/10沖縄
...立博物館、~30日)▼伊良波ゆかりの組踊「雪払」(豊見城市歴史民俗資料展示室、~12月2日)▼県民の戦争被害と次代への継承(県平和祈念資料館、~12月9日)▼カンドラの秋(漢那ドライブイン、~12月16日)▼民藝と壺屋焼(壺屋焼物博物館、~12月27日)▼音で知る自然(沖縄市立郷土博物館、~1月27日)▼琉球漆芸とJAPAN暮らしの漆器展(浦添市美術館、~2月3日)■タイムスのイベント▼第三回三人...
沖縄タイムス2018/11/10沖縄
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、山口祥義知事が受け入れを表明したことを受け、護憲を訴える「九条の会・柳川」(福岡県柳川市、田中房子代表世話人)のメンバーが9日、佐賀県庁を訪れて抗議文を提出した。
佐賀新聞2018/11/10佐賀
シベリア抑留や戦争、人権侵害の記憶を伝えようとネットワーク作りに乗り出す斎藤貴子さん(資料)シベリア抑留や戦争、人権侵害の歴史を後世に引き継ごうと、斎藤貴子さん(61)=島根県浜田市三隅町湊浦=が、山陰両県で有志のネットワーク作りに乗り出す。
山陰中央新報2018/11/10島根
沖縄で戦死した一橋大(旧東京商科大)の学生と卒業生十人の足跡を紹介する企画展「戦争と一橋生」が二十三〜二十五日、国立市の一橋大国立キャンパスで開かれる。主催する「一橋いしぶみの会」世話人代表の竹内雄介さん(68)は「戦後七十三年がたち、歴史の中に埋もれてしまう危機感から戦没学友について調べた。
東京新聞2018/11/10東京
中国四国防衛局は9日、陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)へ地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する計画を巡り、住民が計画の撤回を求めている阿武町福賀地区で井戸の水質調査に協力を呼び掛けた。
山口新聞2018/11/10山口