2018年11月13日 辺野古、小海線、自衛隊、オランダ、石垣島、戊辰戦争、南大東

2018年11月13日の32件のメディア記事を収集しました。可能な限りみたところ、城原川、県議会、シンポ、漏えい、イベント、事務所、きょう、辺野古、南大東、当事者、トラブル、大本営、石垣島、アメリカ、戊辰戦争、専守防衛、佐世保、神町駐屯地、小海線、手りゅう弾、自衛隊、エンジン、オランダ、といったワードが見出しに使われていました。32の記事へのリンクを参考までに書いておきました。
陸上自衛隊東北方面総監部は11日、大規模災害に対応した救援物資の輸送訓練を行った。秋田県北秋田市の大館能代空港から、ヘリコプターやトラックで物資を大館市と小坂町の避難所などへ輸送する手順を確認した。自衛隊や東北6県の自治体などが参加する防災訓練「みちのくALERT2018」の一環。
秋田魁新報2018/11/13秋田
岩屋毅防衛相は13日の衆院安全保障委員会で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)に関する米政府との調達契約の時期について、「地元理解を得ていることが前提」と述べ、地元理解のないまま契約することはないとの考えを示した。
秋田魁新報2018/11/13秋田
9月に陸上自衛隊松山駐屯地で行われた自衛官候補生の採用試験で、自衛隊愛媛地方協力本部今治地域事務所の広報担当者が合否発表前に受験した今治市の高校3年男子生徒側に合格は難しいとの趣旨を伝えたほか、同生徒の身体に関わる判定の理由を第三者に漏らしていたことが12日、分かった。
愛媛新聞2018/11/13愛媛
陸上自衛隊東北方面隊や自治体などが参加する大規模災害訓練「みちのくALERT(アラート)」は11日、南相馬市原町区の北泉海水浴場で行われ、陸自の水陸両用車が東北地方に初めて上陸した。自衛隊や自治体、消防の連携強化や災害対応力の向上を図る狙いで4年おきに実施し、今回で3回目。
福島民友新聞2018/11/13福島
同署によると、不審物は陸上自衛隊桂駐屯地(京都市)が回収した。この影響で、高架沿いの歩道の一部の通行を約4時間規制。車道の通行には支障がなかった。
神戸新聞2018/11/13兵庫
戦争へと向かっていく昭和初期は、大観にとって不可欠なモチーフの富士山や、桜、松と「日本を象徴的に表す主題を描いている」と指摘。「単なる画家ではなく近代を映す鏡」と偉大さを訴えた。市立城東小の5・6年は、城東が生誕の地である大観と地域のつながりを発表し、劇で大観の生涯を演じた。
茨城新聞2018/11/13茨城
返還に向けた動きが表面化した米軍根岸住宅地区を含む横浜市内の米軍施設を巡り、河野太郎外相(衆院15区)は13日の衆院安全保障委員会で、「返還は日米地位協定で絶えず検討することになっている。自治体の要望や米軍のニーズ、運用に合わせて不断に検討したい」と述べた。
神奈川新聞2018/11/13神奈川
戊辰戦争の際の奥羽越列藩同盟を仙台、米沢、秋田各藩の視点から研究者が議論するシンポジウム「戊辰戦争奥羽の選択それぞれの列藩同盟」が11日、白石市ホワイトキューブであった。新政府から「朝敵」として追討令を受けた会津藩を救おうとした同盟の経緯や各藩の事情を考えた。
河北新報2018/11/13宮城
太平洋戦争時に供出され、タイで輸送任務を担ったという。戦後、塚本さんが私費で主動輪を持ち帰り、東京の自宅で保管後、村に寄付した。移設先は村有地の一角で、最高地点を示す標柱も立つ。
信濃毎日新聞2018/11/13長野
長野市松代地区で11日、太平洋戦争末期に国家中枢を移す目的で進められた松代大本営地下壕(ごう)の建設工事の犠牲者を追悼する集いが開かれた。NPO法人松代大本営平和祈念館(長野市)が、最初の発破があったこの日に毎年開いており、30回の節目の今年は30人が参加。
信濃毎日新聞2018/11/13長野
沖縄の基地問題や平和を考える「信州沖縄塾」など上田小県地域の4市民団体は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事再開に抗議する声明を安倍晋三首相らに送った。速やかな工事の中止のほか、普天間飛行場の閉鎖と土地の返還を米国政府に求めることも訴えている。
信濃毎日新聞2018/11/13長野
静岡県立大グローバル地域センター特任助教、西恭之氏(国際安全保障論)によると、弾道ミサイル発射は2016年に最多の24回、2017年は20回を数えた。しかし、2017年11月28日を最後に約1年にわたり確認されていない。
長崎新聞2018/11/13長崎
半面、2015年には、政府の安全保障政策に危機感を示していた識者を起草委員会から外し、平和祈念式典で「平和への誓い」を読む被爆者の選考は2017年に被爆者5団体の持ち回りから公募制に変更。「政治問題への発言封じ」とみる被爆者もいる。
長崎新聞2018/11/13長崎
1972年に沖縄が日本に復帰して以降、沖縄の陸域・海域で起きた米軍機の墜落は今回を含め50件に上る。事故が起きるたびに、県や県議会、市町村議会が日米両政府に対して厳重に抗議し再発防止を求めてきたが、墜落は後を絶たない。
琉球新報2018/11/13沖縄
搭乗員2人は緊急脱出し、米軍ヘリに救助された。その後、ロナルド・レーガンは通常運用を再開した。県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った。
琉球新報2018/11/13沖縄
2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、一審那覇地裁で威力業務妨害の罪などで有罪判決を言い渡された沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審が13日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で結審する。
沖縄タイムス2018/11/13沖縄
...覇市歴史博物館、~28日)▼御後絵と琉球絵画(首里城公園、~29日)▼骨からわかる古代人の食べ物(浦添市歴史にふれる館、~30日)▼沖縄と世界の貴重な昆虫展(熱帯ドリームセンター、~30日)▼グスク時代の「宜野湾」(市立博物館、~12月2日)▼「鶴と亀」写真展(カフェユニゾン、~12月3日)▼県民の戦争被害と次代への継承(県平和祈念資料館、~12月9日)▼儀間比呂志の世界(県立博物館・美術館、~1月6日)■タイムスのイベント▼沖縄食糧・JA福井県経済連「軽洗米マルシェ」(ランチタイム/午前11時~午後2時・バータイム/午後5~8時、タイムスビル1階エントランス、~16日)。
沖縄タイムス2018/11/13沖縄
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設に反対する市民約40人が13日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、抗議活動を行った。カヌーなどを使った海上での工事の監視や抗議は、朝方の雷雨のため取りやめた。
琉球新報2018/11/13沖縄
同攻撃機は、米軍嘉手納基地や米軍普天間飛行場にも飛来してきた。繰り返される米軍機の事故に嘉手納基地や普天間飛行場の周辺住民からは「根っこから危険性を除去してもらわないといけない」と基地撤去を求める声や、「日本政府に当事者能力がないために事故が起きる」と政府の対応の鈍さに怒りの声が上がった。
琉球新報2018/11/13沖縄
元米軍人の父と沖縄人の母を持つ玉城知事。自身の生い立ちについて触れ、沖縄の多様性を「生きるためのたくましさを必要としながらも、チムグクル、真心を失ってはいけないというアイデンティティーとして、県民が誇りに思っている魂でもある」と説いた。
琉球新報2018/11/13沖縄
戦後73年たつ現在も、国土面積の0・6%に、在日米軍専用施設の70・3%が集中する沖縄の現状に加え、政府が新基地建設を推し進める状況に「後戻りできない状態へ追い込まれている」と切迫感を示した。日本国内に「日米安保は支持するが、米軍基地は来ないでほしい」という矛盾した国民意識があり、その「民主主義の矛盾(の結果)が『当たり前』のように押し付けられているのが沖縄だ」と強調。
琉球新報2018/11/13沖縄
山口県の米軍岩国基地を拠点とする米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機スーパーホーネット1機が12日午前11時45分ごろ、沖縄県那覇市から東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落した。米海軍第7艦隊によるとエンジンのトラブルが原因で、操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はないという。
沖縄タイムス2018/11/13沖縄
一方、基地問題が解決しない背景には、国民の多くが日米安全保障体制を支持しつつも、米軍基地を受け入れない民主主義の矛盾があり、その矛盾は沖縄に押し付けられ続けていると指摘。米国が辺野古問題を「日本国内の問題」と取り合わないことに言及した上で、「米国は重要な同盟国だが、一方で沖縄を民主主義の手続きから排除する姿勢を支えている」と批判した。
沖縄タイムス2018/11/13沖縄
戦争でドイツに占領されず、最終的に戦勝国となった。大英帝国だったころの名残で「私たちはまだ大きな国だ」と勘違いしているのではないか。実際はEU内ではドイツ、フランスに続く中規模国である。
佐賀新聞2018/11/13佐賀
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画などの国防政策に関し山口祥義知事は、国会で議論されるべきとの認識を示した。城原川ダム事業は本年度、建設の具体化に向けて地質や環境などの調査が行われている。八谷克幸議員(自民)は、ダム建設で地域分断を懸念する住民の声があるとして「どういった時期に具体的な地元説明があるのか」と質問した。
佐賀新聞2018/11/13佐賀
防衛省が沖縄県石垣市にミサイル部隊の配備を計画する陸上自衛隊駐屯地の建設予定地(約四十六ヘクタール)で、防衛省から測量を委託された業者が建設に反対する男性地権者の農園に無断で立ち入り、木を伐採したり栽培作物を切り落としていたことが分かった。
東京新聞2018/11/13東京
数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。
東京新聞2018/11/13東京
 豪雨と地震の複合災害を踏まえ、同市平では道路が土砂で通行不能となったと想定し、住民3人が陸上自衛隊高機動車で小杉高に避難した。氷見市の小杉区長を務める大石泰浩さん(58)は「原発が近くにあることを認識するためにも訓練は必要」と話した。
北國新聞2018/11/13富山
ドローン(無人航空機)で上空から調査したり、陸上自衛隊の輸送車両で住民を避難させたりした。県内の原子力防災訓練は、福島第一原発事故の発生翌年の二〇一二年から毎年行っている。
中日新聞2018/11/13富山
東根市の陸上自衛隊神町駐屯地で、県遺族会(高橋千蔵会長)から寄付を受けた戦没者の遺品が展示されている。県内遺族が恒久平和の思いを託した資料のうち軍服や装備品、写真など50点を陳列。13日、高橋会長ら関係者が見学し、改めて平和の尊さを確認した。
山形新聞2018/11/13山形
戦争で命を落とした若者に思いをはせ、平和への誓いを新たにした。
中国新聞2018/11/13山口
発表後、「戦争についてしっかり学ぶことが平和の第一歩。自分が伝えるべきことを伝えていきたい」と話していた。遺族を代表して、回天搭乗員の兄を亡くした千葉県松戸市の塚本悠策さん(83)は「毎年地元の人が追悼式を開いてくれて感謝したい。
山口新聞2018/11/13山口