2018年11月16日 辺野古、普天間、アメリカ、日向灘、日出生台、自衛隊

2018年11月16日の28件の新聞記事を分析しました。一通りチェックした感じでは、市議会、ときめき、不可欠、オスプレイ、きっかけ、辺野古、府知事、日出生台、来年度、飛行場、撃砲誤、普天間、日向灘、自衛隊、一喜一憂、アメリカ、核軍縮、当事者、などの字句をみつけることができました。28件の記事へのリンクをスクラップしておきますね。
広場に展示されている約二千三百人分の発給ビザリストの陶板の中から両親の名前を見つけ「彼の功績を戦争を知らない世代にもしっかりと伝えていきたい」と感慨深げに述べた。杉原の発給ビザによる生存者は「杉原サバイバー」と呼ばれ、十月にできた顕彰広場をサバイバーが訪れるのは初めて。
中日新聞2018/11/16愛知
長崎市での賢人会議(外務省主催)の第3回会合は15日、核軍縮と安全保障の関係などを討議して閉幕した。米国の中距離核戦力(INF)廃棄条約からの離脱方針などが議論される中、座長の白石隆・熊本県立大理事長(国際政治)は「核を巡る国際環境が悪化しているという認識を共有した」と総括。
中国新聞2018/11/16広島
防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。陸上自衛隊が饗庭野(あいばの)演習場(滋賀県高島市)で訓練中、81ミリ迫撃砲弾が演習場外の国道付近に着弾し、止まっていた車の窓ガラスが粉々に割れるなどした。乗っていた男性は幸い無事だったが、弾の破片か、着弾で破損した道路のアスファルト片が車体に当たったとみられている。
北海道新聞2018/11/16北海道
登別ときめき大学連携コース「ニュースの深読み学習塾」が12日、登別市富士町の市民会館で行われ、室蘭民報社の工藤�サ代表取締役社長・主筆が米中貿易戦争に伴う影響などについて講話した。
室蘭民報2018/11/16北海道
【旭川】太平洋戦争に出征した元米海兵隊員の遺品の中に、サイパン島周辺から持ち帰った旧日本軍兵士の写真帳が見つかった。写真の撮影場所などから、旭川で編成された旧陸軍歩兵第89連隊所属の兵士の可能性が高いとして、遺留品の返還活動に取り組むジャガード千津子さん(66)=米イリノイ州在住=が16日、旭川市を訪れ、情報収集を行った。
北海道新聞2018/11/16北海道
日米合同委員会で十四日、在日米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)の逗子市域に生活支援施設などを整備すると合意したのを受け、市議会全員協議会が十五日開かれた。市側が、南関東防衛局から説明を受けた整備内容を報告。
東京新聞2018/11/16神奈川
日米合同委員会で、米軍池子住宅地区(横浜市金沢区・逗子市)の逗子市域に新たに整備されることが合意された生活支援施設が約1万1600平方メートルに上ることが15日、分かった。同日開かれた市議会全員協議会で、平井竜一市長が防衛省南関東防衛局からの説明を報告した。
神奈川新聞2018/11/16神奈川
日米間で返還に向けた共同使用の協議開始が合意された米軍根岸住宅地区(横浜市中・南・磯子区)を巡り、防衛省は16日、返還前の原状回復費用について、来年度予算に計上する考えを示した。同日の衆院安全保障委員会で、立憲民主党の青柳陽一郎氏(6区)の質問に答えた。
神奈川新聞2018/11/16神奈川
陸上自衛隊饗庭野演習場(高島市)で発生した迫撃砲誤射について、京都府の西脇隆俊知事は16日の定例記者会見で「国民の生命と財産を守る自衛隊として、断じてあってはならない事件。速やかな原因究明と再発防止策を講じていただきたい」と述べた。
京都新聞2018/11/16京都
海上自衛隊は15日までに、日向灘で機雷戦訓練と掃海特別訓練を18~28日に行うと発表した。近年実施している訓練と同様に、米海軍が参加するほか、今回はオーストラリアの海軍が初めて参加。3カ国での共同訓。
宮崎日日新聞2018/11/16宮崎
...安全保障上の観点と人道上の観点で見方が異なるとして「この会議の中でも『橋渡し』の共通基盤が必要だが、それが何かまだ完全には分かっていない」と述べた。会合では、旧ソ連との中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する米国の方針に関し、アジアや欧州に与える影響が話題となったほか、北朝鮮の非核化問題を契機として...
長崎新聞2018/11/16長崎
こうした声に対し、委員の米カーネギー国際平和財団副会長、ジョージ・パーコビッチ氏は「国際人道法に触れない範囲で核兵器を使えるという考えがある」とした上で「通常兵器だけだと自国を守るために戦わないといけないが、核兵器を持っていれば戦争をしなくていいと国民を説得しやすい、との話がある」と述べた。
長崎新聞2018/11/16長崎
垂直離着陸型の米軍輸送機オスプレイを使った「日米共同訓練」が12月に陸上自衛隊日出生台演習場で実施される見通しであることが15日、関係者への取材で分かった。近く防衛省サイドが地元自治体に説明するとみられる。
大分合同新聞2018/11/16大分
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する意向を伝えると同時に、計画の見直しに向けた日米両政府と沖縄県による3者協議の場を設けるよう要望した。しかし米側は日本政府と示し合わせたかのように「辺野古が唯一の解決策」との見解を示し、3者協議についても明確な返答はなかった。
琉球新報2018/11/16沖縄
新進党所属のころの特別委では、県民が合法的に米軍に土地を貸したとする閣僚の答弁に「略奪手法による土地取り上げの非合法性の正当化は認められない」と憤った▼自民党復党後、高校教科書検定では、文科省に対し沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述に軍関与を明記するよう訴えた。
琉球新報2018/11/16沖縄
北谷高校の卒業生が中心となり、同世代と戦争や平和について考える場づくりを目指す。24、25の両日に開かれる沖国大祭でトークイベントを開催する。戦争体験者の証言の聞き取りをしてきた学生らが戦争の風化や同世代の無関心に危機感を持ち、自発的に活動を始めた。
琉球新報2018/11/16沖縄
玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の3者協議を開催するよう要請した。米側は「辺野古が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返し、3者協議についても明確な返答はなかった。
琉球新報2018/11/16沖縄
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設で、建設に反対する市民約30人が16日、シュワブゲート前に座り込み抗議の声を上げた。3カ月ぶりに工事車両の搬入が再開された前日に続き、この日も午前9時から、計35台の車両が基地内に資材を運び込んだ。
沖縄タイムス2018/11/16沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は16日午前9時過ぎ、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲートから車両34台で資材を搬入した。市民ら約20人がゲート前に座り込み「基地反対の民意は示されている」と抗議したが、10分と持たずに県警機動隊に排除された。
琉球新報2018/11/16沖縄
航空自衛隊那覇基地が15日早朝、基地内で空包を使った警備訓練を実施し、音に驚いた地域住民から苦情や問い合わせが同基地や県警などに数件寄せられた。同基地は「県、那覇市、豊見城市、糸満市には事前に訓練の連絡をしていたが、地元住民まで伝わっていなかった。
沖縄タイムス2018/11/16沖縄
【東京】菅義偉官房長官は15日の参院内閣委員会で、米軍普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯を巡り「今から22年前に事故があり、橋本龍太郎元首相とモンデール駐日大使との間で県内移設が合意された。政府としては危険除去をなんとしてもやり遂げたい」と発言した。
琉球新報2018/11/16沖縄
当事者である日米両政府が今の状況では沖縄における日米安全保障体制そのものも揺らぎかねない。得策ではないと伝えた。その上で声明を出すことは、やはりまだ沖縄の認識をしっかりと受け取っていない。
琉球新報2018/11/16沖縄
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えようと、米国務省、国防総省関係者との初面談に臨んだ玉城デニー知事。知事選の圧勝という沖縄の民意を追い風にしたスピード訪米で、「日本の国内問題」と新基地建設を巡る問題に距離を置こうとする米政府に対し、「米国は当事者だ」と直接訴えたが、「壁」は厚かった。
琉球新報2018/11/16沖縄
【宜野湾】15日午後4時ごろ、沖縄県の米軍普天間飛行場に空中給油機KC135が飛来し、約30分にわたり周辺地域で低空飛行を繰り返した。宜野湾市の基地被害110番には同日、「人の住むところじゃない。毎日地獄にいる思いだ」などの苦情が寄せられた。
琉球新報2018/11/16沖縄
佐賀市で開かれた新団体の結成会合で今田氏は、山口氏の県政運営を「いつの間にか、オスプレイや原発推進になった。黙って見過ごすことはできない」と批判した。自らは「憲法を暮らしに生かし、命を守る」と主張し、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に反対する考えや脱原発、国営諫早湾干拓事業の排水門開門の実現を掲げた。
佐賀新聞2018/11/16佐賀
高島市今津町の国道303号付近に、陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場の迫撃砲弾一発が落下した事故を巡り、陸自が事故を把握しながら、県と市に状況説明するまで約三時間半かかった問題で、防衛省の山田宏政務官は十五日、県庁で西嶋栄治副知事と面会し、一連の対応を謝罪した。
中日新聞2018/11/16滋賀
米軍岩国基地(岩国市)所属の空母艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機1機が12日に那覇市沖の海上に墜落した事故について、山口県の村岡嗣政知事は15日、防衛省を訪れて岩屋毅防衛相と面会し、事故原因の究明と再発防止の徹底を米側へ働き掛けるよう要請した。
中国新聞2018/11/16山口
防衛省では岩屋毅防衛相と面会し、岩国基地への米空母艦載機移駐後の騒音増大などに配慮した安心・安全対策の推進と地域振興策の実施について要求。岩屋氏は「今後も騒音対策に取り組み、米側に対し地域住民への影響を最小限にとどめるよう求めていく」とした。
山口新聞2018/11/16山口