2019年5月17日 辺野古、下仁田、佐世保、宜野湾、木更津、横須賀、むつみ

2019年5月17日の29件の新聞記事を精査しました。新聞各社の報道では、むつみ、持ち出し、木漏れ日、最高峰、クロム、グルメ、フェス、下仁田、きょう、横須賀、日本人、見通し、次世代、宜野湾、誘客狙、辺野古、木更津、佐世保、自転車、市議会、オスプレイ、有識者、という言葉が使われていました。29の記事へのリンクを参考までに書いておきます。
防衛省は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備の候補地の秋田、山口両県に対し、地質などに問題はなく、配備に適しているとの調査結果を伝える方針を固めた。関係者が17日、明らかにした。
秋田魁新報2019/5/17秋田
陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイを巡り、防衛省が来年春、陸自木更津駐屯地(木更津市)に暫定配備する方向で調整に入ったとの報道が相次いだことを受け、木更津市は16日、同省北関東防衛局に対し、地元への説明がない一方で「こうした記事が出ることに強く憤っている」と改めて不快感を伝えた。
千葉日報2019/5/17千葉
群馬県下仁田町は16日、幕末に水戸天狗(てんぐ)党と高崎藩が繰り広げた「下仁田戦争」当時のものとみられる拳銃=写真=が、町に譲与されたと発表した。20日から8月31日まで、町歴史館で一般公開される。◎坂本龍馬が使用していた拳銃と同型か同館によると、拳銃は回転弾倉式で、坂本龍馬が高杉晋作から譲られたとされる拳銃と同型と考えられるという。
上毛新聞2019/5/17群馬
立憲民主党や日本維新の会など野党6党派は17日、戦争による北方領土の奪回に言及し維新を除名された丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区、当選3回=に対する議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針を固め、与党側に共同提出を呼び掛けた。
北海道新聞2019/5/17北海道
与野党は16日、戦争による北方領土の奪回に言及し日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員への辞職勧告決議案を巡り協議した。維新は立憲民主党に共同提出を要請したが、返答は17日以降に持ち越された。過去に可決された4例の辞職勧告決議はいずれも刑事事件に絡むものだったこともあり、与党を中心に丸山氏への決議案提出には慎重論が根強い。
北海道新聞2019/5/17北海道
【根室】根室市議会は16日、戦争による北方領土の奪回に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員について、発言に抗議するとともに再発防止を求める決議案を30日に予定する緊急議会に提出する方針を固めた。
北海道新聞2019/5/17北海道
立憲民主党や日本維新の会など野党6党派は17日、戦争による北方領土奪還に言及し、維新を除名された丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区、当選3回=に対する辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。発言に関して提出されるのは異例。
北海道新聞2019/5/17北海道
北方領土ビザなし交流で国後島滞在時、戦争による北方領土の奪回に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案の提出を巡る協議が続いている。丸山氏はツイッターに「(決議案が)提出、審議されるなら相応の反論や弁明を行う」と投稿。
北海道新聞2019/5/17北海道
防衛省は2019年度、米軍や自衛隊の防衛施設がある自治体に交付する民生安定助成事業の一般助成金として、9億3500万円を横須賀市に交付する。
神奈川新聞2019/5/17神奈川
陸上自衛隊祝園分屯地周辺を時計回りに6周半(計105キロ)走る。けいはんなプラザ(精華町光台)西側でのゴールは午後0時50分ごろを見込む。けいはんなプラザや精華町東畑集会所などでは飲食コーナーや特産品を販売する店も並ぶ。
京都新聞2019/5/17京都
京都府京丹後市は17日、米軍経ケ岬通信所(同市丹後町)の発電機が夜間や休日も稼働しているとして、防衛省に対し「『なるべく平日の日中に稼働させるように努めたい』との米軍・防衛省のこれまでの説明通りに対応してほしい」と申し入れた、と発表した。
京都新聞2019/5/17京都
2001年8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げ「戦争が憎い、原爆が憎い、核兵器が憎い」「核兵器廃絶と平和のための運動を、若い人々と、共に行動していくことを被爆者の一人として誓います」と訴えた。
長崎新聞2019/5/17長崎
米海軍佐世保基地で勤務する日本人警備員が5月上旬、基地警備隊の指示で、実弾入りの銃を持ち基地外の市道を徒歩で移動していたことが16日、防衛省などへの取材で分かった。日米地位協定は、警備上必要がある場合に基地内で銃を所持することは認めているが、基地外は協定違反になり、銃刀法違反に当たる疑いがある。
長崎新聞2019/5/17長崎
戦争遺構や産業遺産などの廃虚に行き、写真をSNSに投稿。それを見て興味を持った福岡や佐賀、佐世保の男女5人がグループに加わり、廃虚巡りや、写真展を開いている。「廃虚は歴史を感じるだけでなく、壊れたり、雑草などに侵食されたり変化する。
長崎新聞2019/5/17長崎
太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨や遺品を収集してきた国吉勇さん(80)=那覇市=が、岡山県出身の「青井澄郎」さんのものとみられる印鑑を返還するため、親族や子孫を捜している。
山陽新聞2019/5/17岡山
海や船をテーマにした「たまの・港フェスティバル」(実行委主催、山陽新聞社後援)が18、19の両日、玉野市の宇野港周辺で開かれる。
山陽新聞2019/5/17岡山
...米軍キャンプ・シュワブゲート前では17日午前、5・15平和行進中北部・基地コースの参加者らが集まり、「基地のない平和な沖縄をつくろう」とシュプレヒコールを上げた。全国から集まった労働組合青年部のメンバー25人は平和行進に参加するため16日から4泊5日の日程で来県、「沖縄の現状を学び、全国に伝えたい」...
沖縄タイムス2019/5/17沖縄
本年度は在沖米軍基地の整理縮小に向け4回開かれる。米軍基地問題に関する会議の委員には、ジョージワシントン大学のマイク望月准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師が就任する。
沖縄タイムス2019/5/17沖縄
【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が16日、参院内閣委で採決され、与党や国民民主、維新などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で成立する見通し。
琉球新報2019/5/17沖縄
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた北部コースの出発式では、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が「基地はつくらせないというのが沖縄の民意。共に頑張り抜こう」などと訴え、3日間にわたる行進での団結を誓った。
琉球新報2019/5/17沖縄
沖縄県の復帰47年を迎え「5・15平和行進」(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の出発式が17日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。県内外からの参加者が中北部・基地コースと南部・戦跡コースの2コース分かれて行進をスタートした。
沖縄タイムス2019/5/17沖縄
米軍基地由来の物質である可能性が指摘され、健康被害に対する懸念が広がっている。夫妻の血液検査の結果はPFHxSで1ミリリットル当たり28~30ナノグラムの値が出た。これは全国平均の92~96倍の高さだ。
琉球新報2019/5/17沖縄
一方、県内では主に米軍基地からの流出や基地跡地での土壌汚染で確認されており、米軍の廃棄物による汚染を懸念する声もある。沖縄市山内のアリーナ建設地は、1970年以前はごみ焼却場があり、72年にコザ市営観光闘牛場として整備された。
琉球新報2019/5/17沖縄
報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。
琉球新報2019/5/17沖縄
二度と悲惨な戦争が起きないよう、みなさんも後世に伝えていってほしい」と話し、若い世代にバトンを託した。安里さんは、1981年に「全国働く婦人の集い」の講演会に参加したことをきっかけに語り部の活動を始めた。
琉球新報2019/5/17沖縄
米軍キャンプ・シュワブ訓練水域が飛行禁止区域に指定されれば、米軍の同意がないドローンはそこからさらに約300メートル外側でしか飛ばせなくなる。規制の境目と想定される、名護市安部のポイントから離陸、上昇させたが、建設現場までは約3・8キロもあり、ドローン撮影してみたものの、土砂運搬船や護岸がかろうじて分かる程度。
沖縄タイムス2019/5/17沖縄
PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物「PFHxS」に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。
琉球新報2019/5/17沖縄
終戦直後、昭和天皇の「戦争責任あたわず」の結論を導き出した連合国軍側の中心的人物や、2人の日本人女性が果たした役割や人脈などについて解説する。時間はともに午後1時〜同3時。要受講料。
大阪日日新聞2019/5/17大阪
政府が導入を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡って、中国四国防衛局は、候補地の陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)で実施した地盤の強度や地質を確認するためのボーリングが周辺の水源に影響を与えなかったという結果を萩市と阿武町に伝えた。
山口新聞2019/5/17山口