2019年5月22日 辺野古、嘉手納、ロシア、山之上

2019年5月22日の15件のメディアの記事などをチェックしました。この日に見つかった報道の言葉は、ファクト、ロシア、高校生、辺野古、画期的、チェック、嘉手納、埋め立て、オスプレイ、山之上、のようなキーワードが使われていました。15件の記事URLは以下の通り。
岩屋毅防衛相は21日の記者会見で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を巡り、秋田県と山口県の配備候補地の陸上自衛隊演習場で、周辺警備が必要になるとの認識を明らかにした。佐竹敬久秋田県知事が20日、候補地となっている陸自新屋演習場(秋田市)への配備の可否を判断する要素としてテロ対策を挙げたことに関連して示した。
河北新報2019/5/22秋田
防衛省の山田宏政務官は21日の衆院財務金融委員会で、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)について、安倍晋三首相が北朝鮮との対話に意欲をみせる中、配備する理由を問われ、「北朝鮮が。
秋田魁新報2019/5/22秋田
ビザなし交流訪問団の一員として訪れた国後島で、戦争による北方領土の奪回に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)が、同島の宿泊施設「友好の家」に滞在中、団員に対し「ロシア人女性の店に行こう」という趣旨の発言をし、単独行動が認められていないにもかかわらず何度も外出しようとして政府関係者らに止められていたことが22日、分かった。
北海道新聞2019/5/22北海道
丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)が戦争による北方領土の奪回に言及した問題で、臨時道議会は22日、抗議する決議案を全会一致で可決し、閉会した。鈴木直道知事はその後の記者会見で「戦争による北方領土問題の解決は到底理解できない。
北海道新聞2019/5/22北海道
和田さんは公務員を目指し専門学校を卒業後、海上自衛隊に入隊。大村航空基地に勤務していた昨年、近くの県消防学校であった救急救助隊員の大会に女性が出場しているのを見て消防の世界に興味を持った。同市が初めて開いた女性向けインターンシップに参加。
長崎新聞2019/5/22長崎
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で22日午前、移設に反対する市民ら約70人は、埋め立て用土砂の搬出が行われている名護市安和の琉球セメント桟橋前で抗議を続けている。この日は抗議の水曜大行動の日で、県内各地の島ぐるみ会議が参加している。
琉球新報2019/5/22沖縄
倉重氏は沖縄に関するデマが流れる背景に「沖縄県紙が国の安全保障政策に批判的であることと無縁ではない」と指摘した。その上で選挙報道について「事実に基づき表現を担保した評論はもっと読者に提供すべきだ」と提言した。
琉球新報2019/5/22沖縄
米軍は22~24日にもうるま市の津堅島訓練場水域で降下訓練を実施する予定だ。沖縄防衛局によると、「当局が把握する限り、3日連続の訓練実施は記録がなく初めて」としており、異例の4日連続の強行となれば、地元自治体や周辺住民から強い反発が上がるのは必至だ。
琉球新報2019/5/22沖縄
同意のプロセスについては「日本の市民と米軍の安全が判断基準となる。各施設がケース・バイ・ケースで検討する」とした。基地周辺では、民間ドローンが操縦困難に陥る事例が知られている。
沖縄タイムス2019/5/22沖縄
平和について「お互い違う価値観を持っていることを理解して尊重し合い、小さな争いが起きたとしても戦争に発展しない、命の危険を考えないでいい世界」と考える。唯一の被爆国であることの風化を懸念し、「二度と核兵器が使用されない世界を目指す一助になることが役目」と力を込めた。
佐賀新聞2019/5/22佐賀
佐賀県の山口祥義知事は21日の定例会見で、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡って24日に県有明海漁協との協議に臨むことについて「私が考えてきた本音の話をできる限り伝えるような形でやっていき…。
佐賀新聞2019/5/22佐賀
装備を身に付け、懸命に走る自衛隊員陸上自衛隊米子駐屯地(鳥取県米子市両三柳)が21日、自衛隊員らがヘルメットや小銃などで武装して走る訓練を公開した。重さ5キロの装備を付けた隊員240人が5キロのコースを懸命に走り、有事に備えた。
山陰中央新報2019/5/22島根
悲しい思いをするような戦争を繰り返してはいけない」と話した。式を主催した市を代表し、影山剛士市長は「今日の平和で豊かな社会は、戦争によって奪われた尊い犠牲の上に築かれたもの。平和の尊さを、次の時代へ継承していくことが私たちの使命だ」と述べた。
中日新聞2019/5/22静岡
陸上自衛隊米子駐屯地(米子市両三柳)は21日、連隊武装走競技会の訓練を報道陣に公開した。
日本海新聞2019/5/22鳥取
関係者によると、共産を含む野党勢力の共通政策については、戸別所得補償制度の復活などの農業振興策、安全保障関連法廃止などを掲げる方向で詰めの段階となっており、今後、選挙協力の在り方を早急に固めるという。石黒覚立憲民主、青柳安展国民民主、高橋啓介社民の各党県連代表は取材に対し、「野党共闘が前に進んだ。
山形新聞2019/5/22山形