2019年6月6日 津堅島、相模原、経ケ岬、戊辰戦争、宜野湾、多摩線、普天間

2019年6月6日の29件の報道各社の記事を収集しました。この日確認した報道では、戊辰戦争、留学生、市街地、ずさん、不正確、普天間、ことし、自衛隊、相模原、コレラ、経ケ岬、宜野湾、プロペラ、筋違い、改ざん、中学校、悪循環、多摩線、津堅島、要注意、などのフレーズをみつけることができました。29件の記事へのリンクをスクラップします。
岩屋毅防衛相は6日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備に向けた調査の数値に誤りがあったことについて「調査結果全体の信頼性を失墜させかねないもので、大変申し訳ない。
秋田魁新報2019/6/6秋田
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地の「適地調査」の報告書に、ずさんなデータの取り扱いが9カ所あった—。
秋田魁新報2019/6/6秋田
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の「適地調査」報告書に事実と異なるずさんなデータが記されていた問題で、防衛省は5日、電波を遮蔽(しゃへい)する山があるため配備に適さないとした国有地9カ所。
秋田魁新報2019/6/6秋田
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画に関し、防衛省は5日、秋田県議会と秋田市議会に、同市の陸上自衛隊新屋演習場に「安全に配備できる」とする現地調査の結果を報告した。新屋以外の他の国有地などを検討した数値の誤りがこの日発覚。
河北新報2019/6/6秋田
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が同演習場を「適地」とした5月末公表の調査結果について、新屋以外の国有地など9カ所で数値に誤りがあったことが5日、分かった。
河北新報2019/6/6秋田
県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、同日午後6時10分から飼育されている約8100頭の殺処分を始めた。10日に殺処分、17日に殺処分した豚の埋却作業や施設の消毒を終え、防疫措置が完了する見通し。県内で感染が確認されたのは17カ所目、同市内では4カ所目。
岐阜新聞2019/6/6岐阜
社民党県連の南雲鋭一代表は「絶対に戦争させないという目的を達成したい」、新社会党県本部の清水保美副委員長は「立憲主義のために全力で頑張りたい」と述べた。同選挙区には、自民党公認で元県議の清水真人さん(44)も出馬表明している。
東京新聞2019/6/6群馬
トランプ氏は声明で「(移民の大量流入は)米国の安全保障と経済に緊急かつ尋常でない脅威」と関税発動の正当性を主張した。安全保障を理由とする輸入制限は世界貿易機関(WTO)も認めてはいるが、武力衝突が起きた場合などの例外的な措置に限られる。
北海道新聞2019/6/6北海道
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、首相の通算在職日数が歴代3位になることについて「経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型の社会保障制度の実現など一つ一つの課題に全力で取り組んできた結果だ」と強調した。
北海道新聞2019/6/6北海道
衆院は6日の本会議で、戦争による北方領土奪回に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対し、議員辞職を事実上促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。国会議員への糾弾決議は初めてで「ただちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
北海道新聞2019/6/6北海道
公約案は《1》外交・安全保障《2》経済再生《3》社会保障改革を含む「人生100年」《4》地方創生《5》災害対策・国土強靱(きょうじん)化《6》憲法改正―の6本柱。当初は経済再生を1番目の柱とする予定だったが、方針を転換した。
北海道新聞2019/6/6北海道
戊辰戦争で東軍(旧幕府軍)側についた磐城平藩が、西軍(新政府軍)側に加わった笠間藩がいわき市に保有した「神谷(かべや)陣屋」を制圧した際の状況を示す史料が見つかった。
福島民報2019/6/6福島
二〇一四年に米軍相模総合補給廠の一部が返還されたことで敷設の見通しが立ち、一六年には国土交通相の諮問機関が意義ある事業と位置付けた。これを受け相模原、町田市や国、小田急などが関係者会議を設け、採算性などを検討した。
東京新聞2019/6/6神奈川
米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)の発電機が5月中旬、騒音対策で稼働を控えるとしていた休日や夜間に稼働していた問題について、防衛省と米軍が5日、同市で行われた住民や行政を交えた協議の場で経緯を報告した。
京都新聞2019/6/6京都
米軍横田基地(東京)所属の輸送機2機が5月30日に佐久地方を低空飛行した問題で、県は5日、県民や県内を訪れている観光客の安全に配慮することなどを米軍側に求めるよう、防衛省北関東防衛局(さいたま市)に電話とメールで要請した。
信濃毎日新聞2019/6/6長野
米軍横田基地所属の輸送機が佐久地域の上空を低空飛行した問題を受け、県は五日、輸送機や戦闘機など全ての米軍機が県内の市街地や観光地の上空の飛行を避けることなどを在日米軍に求めるよう防衛省に要請をした。防衛省に米軍の飛行訓練情報を把握し、事前に県に提供するよう要請。
中日新聞2019/6/6長野
質疑応答では、中国から活水女子大に留学中の女子学生が日本の戦争加害に触れ、「中国人の被害を考えると、長崎原爆に対しては複雑な思いがある」と感想。「立場が違えば理解も異なるが、それぞれが認識の違いを受け入れて話し合うことが大切だと思う」と意見を述べた。
長崎新聞2019/6/6長崎
最も安全でなければならない学校に、またしても米軍ヘリの部品が落下した。今度は浦添市の浦西中学校だ。2017年にも米軍は宜野湾市の普天間第二小学校で落下物事案を引き起こしている。
琉球新報2019/6/6沖縄
4日午後3時半ごろ、浦添市当山の市立浦西中学校のテニスコートに米軍機の物とみられる部品が落下した問題で、在沖米海兵隊は5日、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターから部品が落ちたことを認めた。部品は米海兵隊のヘリのプロペラ部分に付けられる「ブレードテープ」と呼ばれる部分。
琉球新報2019/6/6沖縄
...や、と思わせるのが先月公開の映画「空母いぶき」だ▼映画では架空の日本領土「初島」が第三国に占領されるが、かわぐちかいじ氏の原作では具体的に尖閣諸島と与那国島、多良間島に中国人民軍が上陸する。
琉球新報2019/6/6沖縄
沖縄県内では過去にも米軍機から物資や部品の一部が落下する事故が相次いでいる。1965年に読谷村でパラシュート投下訓練中に約2・5トンのトレーラーが落下、小学5年の女児が命を落とした。米軍機に関連した落下事故は断続的に発生し、再発防止はかなわないまま県民生活を脅かしている。
琉球新報2019/6/6沖縄
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに黒いゴム製品が落下した事故を巡り、米海兵隊は米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターのブレードテープと認めたが、5日の事故後も同型機を含めて普天間所属機の訓練は継続している。
琉球新報2019/6/6沖縄
また北朝鮮情勢に波風が立ち、米軍の訓練が激しくなると事故が多発する傾向にある。過剰な訓練の中で、ケアレスミスが生じ、事故につながるという悪循環に陥っている。老朽化などで使用してはいけない機種が飛行している可能性もある。
琉球新報2019/6/6沖縄
米海兵隊は5日、米軍普天間飛行場所属のヘリの部品が沖縄県浦添市立浦西中学校に落下したことを認めた。部品の大きさや重さから「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調するが、航空機からの落下物は人身被害をもたらす重大事案につながりかねない。
琉球新報2019/6/6沖縄
【うるま】米軍は5日午後、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、嘉手納基地所属のMC130H特殊作戦機を使用したパラシュート降下訓練を実施した。午後3時56分から同4時37分にかけて計9人が降下した。物資も一つ降下した。
琉球新報2019/6/6沖縄
陸上自衛隊不発弾処理隊によると、不発弾は沖縄戦時の米国製手榴弾で長さ11・5センチ、重さ640グラムで、信管は壊れ作動しない状態だったという。宜野湾署が県警本部を通じて陸上自衛隊第15旅団に要請し、陸上自衛隊不発弾処理隊が午後8時13分に回収した。
琉球新報2019/6/6沖縄
米軍ヘリからの落下事故がまた繰り返された。ゴム製の保護テープが落ちた沖縄県浦添市立浦西中学校の校庭では5日、米軍機が上空を飛行するたびに生徒が部活動を中断し、校舎軒下に避難した。「ピピーッ」。
沖縄タイムス2019/6/6沖縄
米軍は5日、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域での訓練は5月23日以来で、今年に入って6回目。同水域は定期船や漁船が航行するため、安全上の理由から市や県は訓練の中止を求めている。
沖縄タイムス2019/6/6沖縄
県民の不安をよそに、事故を起こした米軍は一切謝罪せず、落下物は「人身や財産にも脅威を与えない」と開き直る。再発防止を求める声に米軍が耳を傾ける様子はなく、事故後も米軍機は飛行を強行した。浦西中の名護清和校長の抗議の声は同型機の音にかき消された。
琉球新報2019/6/6沖縄