2019年9月19日 辺野古、アジア、オスプレイ、佐世保、戊辰戦争、早稲田、普天間

2019年9月19日の28件のメディアの記事を観察しました。この日収集した新聞各社の報道には、レクナ、飛行場、県議会、先送り、市議会、外務省、普天間、与謝野、辺野古、事務所、里帰り、アジア、取り消し、佐世保、ヤマ場、高校生、自動車、まつり、戊辰戦争、オスプレイ、早稲田、といったコトバが見出しに使われていました。28件の記事URLは以下の通り。
秋田市議会9月定例会は18日の総務委員会で、同市の陸上自衛隊新屋演習場への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備反対決議などを求める請願・陳情計14件を審議した。いずれも賛否同数による委員長裁決で13件を継続審査、1件を不採択とした。
河北新報2019/9/19秋田
佐竹敬久知事は18日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する防衛省の計画について、「新屋は適地ではない。
秋田魁新報2019/9/19秋田
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地とされた秋田市の陸上自衛隊新屋演習場周辺の16町内会でつくる新屋勝平地区振興会は19日、県議会に「新屋配備は認めない」と意思表明を求める請願を。
秋田魁新報2019/9/19秋田
...校500超被害千葉県内、休校は2校に⇒市原などで40戸追加県営住宅無償提供⇒被害の無料電話相談千葉県弁護士会⇒東電作業員向け無料宿泊所提供千葉市、復旧後方支援⇒千葉競輪運営会社が千葉市に100万円寄付⇒「復旧作業ありがとう」千葉市の小中学生、東電職員へ寄せ書き⇒被災住民10日ぶり湯船八街、大網白里で陸上自衛隊が入浴支援⇒千葉県が義援金を募集⇒職員の応援派遣本格化千葉県市町村要請相次ぐ⇒激甚災害「早期指定を」森田知事、首相に要望⇒再開1週間先送りへ台風15号被害対応に専念9月定例千葉県議会の質疑日程⇒保険金1100億円以上損保ジャパン、さらに増加も。
千葉日報2019/9/19千葉
小松史談会は戊辰戦争(1868~69年)で戦死した小松藩士元山源太の墓標を愛媛県西条市小松町新屋敷の仏心寺墓地に建立し、15日に法要と合わせてお披露目した。
愛媛新聞2019/9/19愛媛
事故発生から2日が経過し、1管本部の巡視船2隻や、海上自衛隊を含む航空機3機で周辺を捜索。特殊救難隊などの潜水士が慶栄丸の船内に入ったが、午前10時現在、乗組員は見つかっていない。
北海道新聞2019/9/19北海道
会津の秋の風物詩「会津まつり」のメイン行事として会津若松市で22日に行われる「会津藩公行列」で、会津松平家14代当主松平保久(もりひさ)さん(65)の長男で15代当主となる親保(ちかもり)さん(20)が、戊辰戦争時に会津藩主を務めた松平容保(かたもり)役を初めて務めることが18日、分かった。
福島民友新聞2019/9/19福島
会津の秋の風物詩「会津まつり」のメイン行事として会津若松市で22日に行われる「会津藩公行列」で、会津松平家14代当主松平保久(もりひさ)さん(65)の長男で15代当主となる親保(ちかもり)さん(20)が、戊辰戦争時に会津藩主を務めた松平容保(かたもり)役を初めて務めることが18日、分かった。
福島民友新聞2019/9/19福島
日清戦争後に一度は中国へ戻り、上海でも新聞「蘇報」を出して言論活動を続けた。ただ、西太后の独裁に対する改革運動が失敗すると、98年に再び亡命。神戸に居を構えたが、翌年、妻の生駒悦(みつ)が先立ち、続いて胡も亡くなったとされる。
神戸新聞2019/9/19兵庫
逮捕、書類送検容疑は共謀し、昨年12月~今年1月、スマホ用ゲーム「にゃんこ大戦争」の運営会社「ポノス」(京都市下京区)が管理するサーバーに虚偽のデータを送信して、ゲーム内で使用できるアイテムを不正に入手するなどした疑い。
京都新聞2019/9/19京都
太平洋戦争中は主に大江山鉱山から工場までのニッケル輸送に利用され、戦後は旅客輸送にも使用された。NPO法人加悦鐵道保存会理事長の吉田博一さん(57)によると、製造元は戦中戦後の物資難の時期に低品質の蒸気機関車を大量に生産。
京都新聞2019/9/19京都
この3カ国に米国も加え、北東アジアの安全保障、経済、エネルギー問題を幅広く話し合う「北東アジア友好協力条約」を結び、まずは信頼醸成と対話の促進を図ることなどを訴えている。レクナは2015年に非核兵器地帯創設を巡る最初の政策提言を発表した。
長崎新聞2019/9/19長崎
戦後74年余りが過ぎ、戦争体験をどう後世に伝えていくかが各地で課題となっている。佐世保市のNPO法人「佐世保空襲を語り継ぐ会」も会員の高齢化が進み、空襲体験者は数えるほどしかいない。
西日本新聞2019/9/19長崎
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。
琉球新報2019/9/19沖縄
玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港(本部町)で救助ボートを使用することを通告していたことについて、「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している」と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。
琉球新報2019/9/19沖縄
【東京】河野太郎防衛相は18日の報道各社のインタビューで、米軍が伊江島での訓練のため通告していた本部港(本部町)での救助ボート使用が市民の抗議によりかなわなかったことについて「こういう結果になってしまうと、次から非常に(米側との)交渉はやりづらくなる」と苦言を呈した。
琉球新報2019/9/19沖縄
【本部】在沖米海兵隊が訓練で使用する米軍の小型船「オープンウォーターセーフティーボート」を本部港に入港することを通告していた問題で、米海兵隊が21日の入港を取りやめたことが19日、分かった。本部港管理事務所によると、19日午前10時ごろ、米軍と沖縄防衛局から同事務所に連絡があった。
琉球新報2019/9/19沖縄
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは19日午前、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、河村裕外務省沖縄大使に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する意見書を手渡した。
沖縄タイムス2019/9/19沖縄
【宜野湾】沖縄防衛局の目視調査によると、米軍機が8月に宜野湾市の米軍普天間飛行場で離着陸などした回数は、7月から2・4倍(962回増)の1632回だった。普天間飛行場の常駐機と外来機の回数がそれぞれ2倍以上増えた。
琉球新報2019/9/19沖縄
県議会9月定例会が18日開会し、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した事故に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。事故について「一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えるもの」として、米軍機の民間地上空の飛行停止や普天間飛行場の即時運用停止を求めた。
琉球新報2019/9/19沖縄
18日午前10時すぎ、沖縄自動車道の北向け車線の喜舎場トンネル(沖縄県北中城村)付近で、走行中だった米軍車両のタイヤが外れ、最長で約5・4キロ渋滞が発生した。他の車両への被害やけが人はいなかった。沖縄県警交通機動隊によると、脱輪したのは米海兵隊所属のジープ型の中型車両で、右後ろのタイヤ1個が外れた。
沖縄タイムス2019/9/19沖縄
防衛省は辺野古の軟弱地盤の改良を検討している。有識者の検討会議で計画の「お墨付き」を得た上で、来年1月以降に県に新基地建設の設計変更を申請するとみられる。県は撤回が有効との立場のため防衛省の申請を承認しない見通しで、国が対抗措置として新たな訴訟を提起する可能性もある。
沖縄タイムス2019/9/19沖縄
玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港(本部町)で救助ボートを使用することを通告していたことについて、「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している」と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。
琉球新報2019/9/19沖縄
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、19日午前、新基地建設に反対する市民ら約90人が集まり抗議集会を開いた。市民らは「基地を造るな」「民意は出た」「防衛局は民意に従え」と声を上げた。
沖縄タイムス2019/9/19沖縄
神埼市千代田町の住宅に昨年2月5日、陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、防衛省の山本朋広副大臣(衆院比例南関東)が27日、佐賀県を訪れ、山口祥義知事や関係市町の首長らに事故原因の最終的な調査結果を説明する方向で調整していることが分かった。
佐賀新聞2019/9/19佐賀
九州防衛局は18日、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、佐賀県有明海漁協の支所の一つに説明に出向いたことを明らかにした。10月中旬にもノリ漁が始まるが、期限を設けず全15支所に説明したい考え。県有明海漁協によると、半数近くの支所が何らかの対応をする意向を示しているという。
佐賀新聞2019/9/19佐賀
生徒たちは10月26日に実施する発表会に向け、班に分かれて核兵器や戦争などについて調べる。授業を受けた玉利光希さんは「文化発表までに自分の考えや周りの意見も取り入れてまとめたい」と笑顔で話した。
佐賀新聞2019/9/19佐賀
県内の弁護士などでつくる「『戦争する国』づくり反対共同行動実行委員会」の開催。パレード前の集会では、弁護士の水谷敏彦さんら六人が「安倍政権は強引に増税を進めようとしている」と批判した。参加者は「消費税10%ストップ」と書かれたプラカードやのぼりを掲げ、「みんなの力で増税止めよう」と声を張り上げた。
中日新聞2019/9/19富山