2019年6月11日 辺野古、有明海、木更津、カンボジア
2019年6月11日の18件のメディアの記事を精査しました。新聞各社の報道では、居眠り、オスプレイ、埋め立て、振り出し、カンボジア、有明海、何もの、命懸け、木更津、陸揚げ、県知事、市議会、辺野古、研究所、シンポ、きょう、という言葉が使われていました。18件の記事へのリンクをスクラップしました。
陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、防衛省は9、10の両日、同市山王の市文化会館で住民説明会を開いた。
秋田魁新報秋田
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が5月末に公表した現地調査の結果報告書にミスが発覚した問題で、佐竹敬久秋田県知事は10日、「防衛省の基本的な姿勢は甚だ疑問で、議論は振り出しに戻った」との見解を示した。
河北新報秋田
防衛省が陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、同省は11日午前、同市新屋松美町の勝平日吉神社の集会所に住民の相談窓口を開設した。
秋田魁新報秋田
陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)に垂直離着陸輸送機オスプレイを十七機暫定配備する計画をめぐり、木更津市議会は十日、基地政策特別委員会協議会に防衛省の担当者らを招き、説明を求めた。同省側は、オスプレイの安全性に問題はなく、市議会や市民に丁寧な説明を続けるとして、暫定配備に理解を求めた。
東京新聞千葉
高山良二理事長(72)=宇和島市出身=が事業の成果を報告し「負の遺産である地雷が埋まる現場から、戦争のない平和な世界をつくらなければならない」と支援を訴えた。
愛媛新聞愛媛
安全保障を理由に車の輸入制限をにおわせたり、土壇場で発動を回避したものの追加関税で脅してメキシコに不法移民対策を迫ったりした。しかも今回の貿易相会合をライトハイザー米通商代表は欠席した。G20軽視と言わざるを得ない。
北海道新聞北海道
沖縄県の玉城デニー知事が全国各地を巡り、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設問題の解決を訴える同県主催の「全国キャラバン」が11日、始まった。初日は東京都内でシンポジウムを開き、県民投票で移設反対の民意が示された後も辺野古埋め立て工事が続く現状を訴えた。
北海道新聞北海道
入植したのは、戊辰戦争後、同藩の武器商人で軍事顧問だったヘンリー・シュネルに率いられ新天地を求めた同藩出身の約30人。環境保護団体アメリカン・リバー・コンサーバンシー(ARC)が歴史的な価値の保全などのため、2010(平成22)年に跡地110ヘクタールを購入した。
福島民友新聞福島
人を殺すことになる戦争をどう伝えるか。教育的にうまく使って、初めて模型制作は成功したと言える」と力を込めた。(森信弘)。
神戸新聞兵庫
戦後74年がたち、戦争体験者がいなくなる時代が目前に迫る。証言や資料を基に戦争をどう伝え、継いでいくべきか。明治大学平和教育登戸研究所資料館(川崎市多摩区)の山田朗館長は公が受け皿となり、保存、収。
神奈川新聞神奈川
県内の米軍基地用地(軍用地)で国と賃貸借契約を結ぶ所有者のうち県外居住者の数が6年間で1・44倍に増え4千人を超えた。統計開始以来6年連続で増え、最新の2018年度は軍用地主全体の9%を占め、1割に迫っている。
琉球新報沖縄
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに米海兵隊CH53Eヘリコプターのゴム製テープが落下した事故で、松本哲治浦添市長は10日、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐に抗議した。
琉球新報沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が2カ所の護岸から埋め立て用土砂を陸揚げした11日、玉城デニー知事は記者団に「暴挙以外の何ものでもなく、許されない」と語った。2カ所とも当初計画にない係船機能を県の許可無く追加したとし「法令順守の意識を欠いている」と指摘した。
琉球新報沖縄
【沖縄】沖縄県出身の報道写真家、石川文洋さん(81)が撮影したベトナム戦争や復帰前後の沖縄の写真を集めた企画展「石川文洋がみた沖縄」が沖縄市戦後文化資料展示館「ヒストリート」で開催している。日本列島を歩いて縦断する旅を終えた翌日の9日、石川さん本人が企画展に足を運んだ。
琉球新報沖縄
防衛省は同日までに、K8護岸の使用を県に報告した。岩屋氏は「私どもとしては引き続き地元の皆さまのご理解を得る努力を続けながら、1日も早い最終的な普天間基地の返還を実現するために、作業を一歩ずつ前に進めさせていただきたい」と述べた。
沖縄タイムス沖縄
防衛省は埋め立て土砂投入のために護岸「K9」を使用してきたが、新たに別の護岸も加え作業を加速させる考え。【琉球新報電子版】。
琉球新報沖縄
徳永重昭組合長は「有明海の再生、漁業振興などで政権には世話になっており、総合的な判断」とし、政府や防衛省が進める自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を評価するわけではないと説明した。
佐賀新聞佐賀
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を巡り、新基地建設工事の中止や慎重な対応を求める請願、陳情の六月市議会への提出が多摩地域で相次いでいる。提出者が沖縄出身者だけでなく、地域の市民有志らに広がっているのが特徴。
東京新聞東京
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