2019年4月17日 嘉手納、普天間、外務省、志布志

2019年4月17日の24件の記事を精査しました。可能な限りみたところ、墓参り、子ども、明らか、志布志、コレラ、外務省、嘉手納、普天間、などなどのワードが目に止まりました。24個のコンテンツURLを記録しておきますね。
岐阜県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、同日午後から防疫措置のため、飼育豚を殺処分する方針。飼育頭数は1万頭程度とみられ、県内で感染が確認された施設では最大規模となる。16日に体調不良の飼育豚が見つかり、遺伝子検査をした。
岐阜新聞2019/4/17岐阜
長年、読み聞かせや戦争の話の伝承活動を続けており、本を市内の図書館や小中学校などに配布。「ぜひ子どもたちに読んでほしい」と話している。旧牧園町出身の本村さんは、1996年に夫の地元である志布志市に転居。
南日本新聞2019/4/17鹿児島
米軍嘉手納基地から空軍兵(22)が職務を放棄し、逃走していたことが16日分かった。外務省によると基地外への脱走は8日。政府関係者によると、すでに国外に逃亡したという。
沖縄タイムス2019/4/17沖縄
北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」(高里鈴代代表)など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。
琉球新報2019/4/17沖縄
沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の3等兵曹(32)が日本人女性(44)を殺害後に自殺したとみられる事件で、在沖海兵隊は16日、女性が1月に米軍の捜査当局に性的暴行の被害を通報した際、男に女性への接触を禁止する「軍事保護命令」を出したことを明らかにした。
沖縄タイムス2019/4/17沖縄
容疑者は在沖米軍海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹である。容疑者は、犯行現場で自傷行為を繰り返し失血死している。最悪の事態に至った事件の全容解明に向け米軍は、県警の捜査に全面的に協力し、全ての情報を包み隠さず提供すべきだ。
琉球新報2019/4/17沖縄
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた同訴訟。判決後の集会には原告や全国の爆音訴訟団の関係者ら約100人が集まり、結果が伝えられると「忖度(そんたく)判決だ」「司法はないのと一緒」と反発の声が相次いだ。
琉球新報2019/4/17沖縄
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民3415人が実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償などを求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は一審に引き続き、騒音の違法性は認定したものの飛行の差し止め請求は棄却した。
琉球新報2019/4/17沖縄
最大争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については「危険性除去には辺野古移設が現実的だ。県民の悲願である普天間の全面返還を実現させよう」と訴えた。大会には自民党女性局長の三原じゅん子参院議員も駆け付け「島尻氏の政策は具体的で実現性もある。
琉球新報2019/4/17沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、名護市安和の琉球セメント桟橋前に市民が約100人集まり、基地建設に抗議した。カヌーも14艇が海上で抗議した。第2次普天間爆音訴訟の島田善次原告団長も抗議に参加し、16日の控訴審判決について「何の理由も説明されない最低の判決だ。
琉球新報2019/4/17沖縄
基地内に居住していたことで、米軍側が外出禁止などの措置をとり得たこととなり、米軍の対応が改めて問題となりそうだ。一方、米兵らの勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」との関係について外務省は、「当該人とリバティー制度の関係といった個別の状況について断定的に答えることは控えたい」と述べるにとどめた。
琉球新報2019/4/17沖縄
在日米軍の勤務外行動指針「リバティー制度」では、一定階級以下の兵士は午前1~5時までの外出が禁止されており、同海軍兵は外出許可などがなければ違反になるとみられる。同海軍兵には被害女性への接触禁止令が出ていたことも分かっている。
沖縄タイムス2019/4/17沖縄
謝花副知事は、米軍がこの米兵に対し女性への接近禁止命令を出していたことを踏まえ、「どうして(基地外への)外出許可を出していたのか」と疑問を呈し、事実関係の確認と再発防止を求めた。非公開で行われた会談後、謝花副知事が記者団に明らかにした。
琉球新報2019/4/17沖縄
米軍嘉手納基地の段階的な縮小で「国道58号と国道329号を結ぶ道路の開通」も視野に入れる。島尻氏は、特に交通渋滞の深刻な高速道路の周辺整備を重点政策の一つに掲げる。「うるま」「池武当」インターチェンジの新設のほか、沖縄市が計画を進める多目的アリーナへの直通道路の開通を見据える。
琉球新報2019/4/17沖縄
県が12日に発表した地位協定に関する調査報告では、ドイツ、イタリア、英国、ベルギーの事例を検討しており、各国が原則的に国内法を米軍に適用させ、米軍機事故の捜査にも主体的に関わっていることを指摘。米軍には原則として国内法が適用されないとの立場を取る日本との違いを浮き彫りにしている。
琉球新報2019/4/17沖縄
【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が16日の衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。同法案を巡っては米軍への取材活動が大きく制約される懸念があるなどとして、日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めている。
琉球新報2019/4/17沖縄
米軍嘉手納基地に所属する20代の男性空軍兵が8日から行方不明となっていることが16日、沖縄県や県警への取材で分かった。米憲兵隊が脱走兵として12日に県警へ情報提供した。県警は男性を発見次第、日米地位協定に伴う刑事特別法に基づき、逮捕して米側に引き渡す方針だ。
琉球新報2019/4/17沖縄
沖縄県北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が住人の女性(44)を殺害し、その後に自殺した事件で、米軍は16日、同容疑者に対し女性に近づくことを禁止する命令「MPO(ミリタリー・プロテクティブ・オーダー)」を発出していたことを公表した。
琉球新報2019/4/17沖縄
このシーミーをするのに米軍の許可が必要な人たちがいる。■「墓を返して」宜野湾市の米軍普天間飛行場内に先祖の墓がある住民らが14日、米軍から許可を得て清明祭(シーミー)のため飛行場内に立ち入った。市大謝名から3世代12人で訪れた主婦の比嘉和子さん(70)は「1年に1回しか来られないお墓に(亡くなった時に)入りたくない。
琉球新報2019/4/17沖縄
幕末の文献には、浜田城の建物は、1866年の第2次長州戦争の石州口の戦いで敵に居座らせないため焼いて退去した「自焼退城」の際に焼失したと記されており、礎石には炭化したとみられる柱の一部が残っていた。周囲には焼土層も確認。
中国新聞2019/4/17島根
幼少期に戦争を経験し、祖母は広島で被爆したことから、「平和な世界にしたい」と思いを強めていった。文京区内の診療所でケースワーカーとして働き、高齢者の医療費無料化や保育環境の改善などを求める運動に参加。区議を六期、都議を三期務めて、住民から寄せられる声に答えてきた。
東京新聞2019/4/17東京
「国政の代理戦争は避けたい」として政党からの推薦は受けないが、共産、社民や旧民主系区議らが実質的に「野党共闘」で支援する。二期八年での保育園増設や福祉の相談窓口設置など実績を広く訴え、脱原発と自然エネルギー促進も主張する。
東京新聞2019/4/17東京
山口県周防大島町で2018年度に測定された米軍岩国基地(岩国市)に絡む騒音回数と町に寄せられた苦情件数がいずれも過去最多となった。18年3月の空母艦載機の移転完了後、町民から騒音が悪化したとの指摘が相次ぎ、町は4月からホームページ(HP)で苦情の受け付けや騒音情報の提供を始めた。
中国新聞2019/4/17山口
防衛省は2021年度からの運用開始を目指す。…。
中国新聞2019/4/17山口