2019年1月11日 太平洋、辺野古、嘉手納

2019年1月11日の13件の記事を精査しました。スクラップしたマスコミの記事などに目を通したところ、ネット、イベント、太平洋、まとめ、辺野古、嘉手納、まつり、サイト、フェイク、などのキーワードをみつけることができました。13件の記事URLは以下の通り。
佐竹敬久知事「日本の上空を越えていくミサイル、これを一定程度捕捉して、米軍にデータリンクする目的があるんじゃないですか」防衛省・深澤雅貴官房審議官「そこはあくまでも、日本を狙った弾に対処するためのものであって…」昨年8月27日に行われた佐竹知事と防衛省側との4回目の会談。
秋田魁新報2019/1/11秋田
刀が東京都北区赤羽にあった米軍施設に集められたことから、赤羽刀と呼ばれるようになった。所有者不明の赤羽刀は全国の美術館や博物館などに無償譲渡され、関市では四百八十点を所有する。ほとんどにさやがなく、長年放置されて刀身がさびていた。
中日新聞2019/1/11岐阜
戊辰戦争で幕府側についた郡上藩士が結成した凌霜(りょうそう)隊の歴史を広く伝えようと、郡上市の郡上八幡産業振興公社が歴史本を再版した。昨年の明治百五十年の節目に合わせ、地元の地域史家の高橋教雄さんが二〇一五年に自費出版した「歴史探訪郡上凌霜隊」の新版を、広く協力金を募って完成させた。
中日新聞2019/1/11岐阜
米軍側は同港第2号埠頭(ふとう)10番岸壁の使用を求めたが、市は同海保の係留施設として通年使用しているため岸壁手配はできないと同海保を通じて回答した。同市によると、目的は親善で、希望日は2月1~5日。1日当たりの最大上陸人数は63人。
北海道新聞2019/1/11北海道
防衛省も財団法人の月刊誌に毎月執筆している職員に副業許可を出している。農林水産省は「2回以上の執筆が前提の場合は許可が必要」と述べた。厚生労働省と財務省は省庁に来た依頼は、公務として無報酬で請けると回答。
西日本新聞2019/1/11福岡
主会場の岩手高原スノーパークには、陸上自衛隊や民間団体が雪像を10基制作。長さ30メートルの巨大滑り台などが並び、期間中はキャラクターショーや花火などで来場者を出迎える。網張温泉スキー場は雪見風呂、小岩井農場はかまくらの中で焼き肉を楽しむ「かまくらジンギスカン」、ビッグルーフは豆まきやそり遊びなど、各会場で雪を楽しむ仕掛けを用意する。
岩手日報2019/1/11岩手
陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)は10日、諸塚村上空を飛んでいた輸送ヘリコプター1機が昨年10月、レーザー照射を約1分間受けたと発表した。
宮崎日日新聞2019/1/11宮崎
「自演だろ自首して刑務所に行け」「被害者アピールだ」「自作自演恥を知れ」「中傷ってのはテメーらが米軍にしたことだ」インターネット上のあるサイトを開くと、刃物のように鋭利な言葉ばかりが並んでいた。ページの上から下まで続く攻撃的な文面。
琉球新報2019/1/11沖縄
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍嘉手納基地内で、発がん性が指摘される残留性有害物質のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)の高濃度汚染が見つかっていたことが分かった。本紙が開示請求で入手した米軍内部文書によると、2014~17年に調査した13カ所で飲料水の生涯健康勧告値の最大1億倍以上の汚染があった。
沖縄タイムス2019/1/11沖縄
...6日)▼コザ暴動(沖縄市ヒストリート2、~27日)▼松竹梅の紅型衣裳(那覇市歴史博物館、~30日)▼戦争と人々のくらし(県平和祈念資料館、~31日)▼自然の先にある島の手仕事展(アートホテル石垣島、~31日)▼エイサーイベントポスター展(エイサー会館、~31日)▼命どぅ宝「沖縄戦の図」展(佐喜眞美術館、~2月3日)▼リトルイーグル冬衣展(カフェユニゾン、~2月4日)▼タイラジュンとの二人展(平敷兼...
沖縄タイムス2019/1/11沖縄
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日、新基地建設に反対する市民ら約70人が集まり、抗議の声を上げた。正午現在、基地内への工事車両の資材搬入はない。ゲート前には、日韓の交流と平和を考える「日韓ユース参加団in沖縄」のメンバー約40人も辺野古の現状を知りたいと参加。
沖縄タイムス2019/1/11沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は11日午前、埋め立て予定区域への土砂投入の作業を進めた。「K9」護岸では、台船に積まれた土砂が重機によってトラックに積み替えられ、次々と基地内に運ばれた。
琉球新報2019/1/11沖縄
米中貿易戦争は「米国流と中国流の資本主義の根本的な対立がある。トランプ大統領が去っても相当長く続く」と語った。国内は、10月に予定される消費税率引き上げにマイナス影響があるとの見方を示し、「エコノミストとして一貫して反対している。
静岡新聞2019/1/11静岡