2018年12月22日 辺野古、サンタ、自衛隊、マララ、大浦湾

2018年12月22日の36件のマスコミ報道を確認しました。にマスコミで報じられたニュースには、焼夷弾、づくり、市議会、なれ合い、先送り、クリスマス、辺野古、ダンプ、高校生、サンタ、カフェ、プレゼント、不透明、大浦湾、マララ、自衛隊、県議会、オスプレイ、サンダル、放射光、などなどのキーワードが目に止まりました。36個のコンテンツURLを記録しました。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている地上イージスの新屋地区への配備計画に反対するよう求める請願は継続審査とした。請願は秋田市の住民1人が提出。20日の県議会総務企画委員会で継続審査となったことを受け、この日の本会議では賛成と反対の立場から4氏が討論した。
秋田魁新報2018/12/22秋田
21日に閣議決定された2019年度政府予算案には、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)2基の取得関連経費1757億円が盛り込まれた。
秋田魁新報2018/12/22秋田
秋田県の佐竹敬久知事は21日、原田憲治防衛副大臣と県庁で面会し、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)について「地元の理解が進まないのに(配備を)強行することは絶対避けてほしい」と要望する一方、仮に配備するのなら本県に対する何らかの振興策が必要になるとの考えを示した。
秋田魁新報2018/12/22秋田
佐竹敬久秋田県知事が21日、配備を巡る防衛省の一連の対応にため込んだ不満を、原田憲治防衛副大臣にぶつけた。まず国が秋田を軽視せず、重要な場所と捉え直すことが必要と主張。配備に伴う経済的な補償など唐突な提案を繰り広げた。
河北新報2018/12/22秋田
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、原田憲治防衛副大臣は21日、秋田市役所に穂積志市長を訪ね、施設に設置する実物のレーダー(現在は未完成)を使って安全性を確認する電波環境調査を追加で実施する考えを示した。
河北新報2018/12/22秋田
東京などの複数のゴム製造会社に企画を持ち込んだが、数年前まで戦争をしていた敵国、引き受けてくれる会社はなかった。あきらめかけていた時、訪れたのが内外ゴムだった。当時技師長をしていた生田がその提案を受諾した。
神戸新聞2018/12/22兵庫
東京などの複数のゴム製造会社に企画を持ち込んだが、数年前まで戦争をしていた敵国、引き受けてくれる会社はなかった。あきらめかけていた時、訪れたのが内外ゴムだった。当時技師長をしていた生田がその提案を受諾した。
神戸新聞2018/12/22兵庫
「命かけての戦いは勇気あふれる女の鏡み」「人と人の殺し合い宗教戦争愚のかぎり」などという詩を、表さんが抑揚のある声で歌い上げている。表さんの長男尚平さん(29)が編曲し、ピアノも担当。曲の演奏は動画サイト「YouTube」でも見られる。
中日新聞2018/12/22石川
米軍が管制権を持つ「横田空域」の撤廃を政府に要求する意見書の採決が21日、藤沢市議会本会議であり、賛成少数(賛成15人、反対19人)で否決された。意見書は市民団体の陳情が11日の総務常任委員会で了承されたことを受けて作成され、本会議に諮られたが賛否が一転した。
神奈川新聞2018/12/22神奈川
◎防衛/地上イージス1757億円陸上自衛隊の新屋(秋田市)、むつみ(山口県萩市、阿武町)の両演習場が候補地に検討される地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費に1757億円を計上した。
河北新報2018/12/22宮城
防衛省は10月、自衛官の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。「自衛隊の厳しく堅いイメージを変えていきたい」と同本部の川口義夫広報室長。ながりんが人材確保の“一翼”を担えるか。
長崎新聞2018/12/22長崎
このほか、長年地域で愛されている和菓子店や、戦争体験を後世に伝える活動を続ける市民グループ代表への取材報告もあった。発表会は、県内の高校教諭有志や参加経験のあるOGらで構成する備中「聞き書き」実行委が主催。
山陽新聞2018/12/22岡山
新基地建設工事が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では22日午前、安和から運ばれてきた土砂を埋め立て区域に投入する作業が続いた。新基地建設に反対する市民はカヌー16艇を出して、土砂の海上搬入が行われる「K9」護岸で抗議した。
沖縄タイムス2018/12/22沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で22日、米軍キャンプシュワブ沿岸の「K9」護岸からの土砂搬入と、辺野古側埋め立て予定区域への土砂投入が確認された。作業は午前8時ごろから行われ、「K9」護岸に接岸した台船から重機を使ってトラックに土砂を積み込み、基地内に搬入した。
琉球新報2018/12/22沖縄
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】マティス米国防長官が来年2月末で辞任することになり、トランプ政権下で安全保障政策を担う重要ポストを占めていた海兵隊出身者が全て交代する見通しとなった。同盟国との協調を重視したマティス氏の後任には「米国第一」主義、孤立主義的な外交・安保政策を推進するトランプ氏の考えに近いタカ派の人物が指名されるといわれ、今後、沖縄の米軍基地問題への影響が注視される。
琉球新報2018/12/22沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、県は21日、沖縄防衛局が埋め立て用土砂の性状検査結果として提出した資料に対し「実際に投入されている土砂と同一か、重大な疑義が生じている」として土砂投入の中止を求める行政指導文書を防衛局に発出した。
琉球新報2018/12/22沖縄
さらに新基地建設を止める署名が米国などで広がっていることを受け「沖縄防衛局は県内や国内外の世論を無視することは許されない」として(1)新基地建設のための土砂投入の即時停止(2)安和桟橋からの土砂搬出の停止(3)米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念し、直ちに運用を停止して閉鎖・撤去―を求めた。
琉球新報2018/12/22沖縄
今月6日に沖縄県米軍嘉手納基地所属の空軍兵が基地から拳銃を持って脱走し読谷村内で米軍に確保された事件で、米軍が兵士を心身の治療のため米国に移送していたことが21日、分かった。沖縄防衛局は20日に米軍からの情報提供を受け、同日中に県、読谷村と嘉手納基地に隣接する沖縄市、嘉手納町、北谷町に連絡した。
沖縄タイムス2018/12/22沖縄
その上で、土砂投入の即時停止と安和からの土砂搬出停止、米軍普天間飛行場の移設断念と同飛行場の撤去を求めた。宛先は首相や外務、防衛、沖縄担当の各大臣と沖縄防衛局長。成立した県民投票の補正予算案については野党の岸本洋平市議が賛成討論で「県民の判断の機会を奪ってはならない。
沖縄タイムス2018/12/22沖縄
防衛大綱が、中国、北朝鮮の軍事行動を指して「安全保障上の強い懸念」、「重大かつ差し迫った脅威」とそれぞれ指摘しているのは、「防衛装備品」の購入を正当化するためではないのか。防衛予算の不必要な拡大は財政を圧迫するだけでなく、周辺諸国に警戒感を抱かせる。
琉球新報2018/12/22沖縄
米国の3人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。
琉球新報2018/12/22沖縄
【中部】拳銃を所持したまま基地の外に脱走し、米憲兵隊に逮捕されていた米軍嘉手納基地所属の空軍兵が既に米国に帰国していたことが21日、分かった。米国での医療ケアが必要なためだという。県警は銃刀法違反容疑での立件を視野に取り調べの実施に向けて米軍に捜査協力を申し入れていたが、実現は不透明な状況となった。
琉球新報2018/12/22沖縄
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、県民投票まで工事を止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が、目標の10万筆を超えた18日以降も増え続けている。海外のアーティストもSNS(会員制交流サイト)などで署名への協力を求めるなど広がっている。
琉球新報2018/12/22沖縄
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が2018年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を20年度以降に見送ることが21日、分かった。18年度予算に計上していた建設経費約525億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。
琉球新報2018/12/22沖縄
防衛省は21日、佐賀空港への配備を目指す自衛隊輸送機オスプレイに関し、2019年3月から20年5月までの約1年間、米ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地で、今秋に導入される予定だった最初の5機を使ってパイロットや整備員約70人を訓練すると発表した。
佐賀新聞2018/12/22佐賀
政府は2019年度当初と18年度補正の予算案で、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の関連経費として285億円を計上した。うち佐賀空港の整備費は25億円で、機体の騒音が及ぼすコノシロ漁への影響の再調査費も盛り込んだ。
佐賀新聞2018/12/22佐賀
自衛隊輸送機オスプレイの日本納入延期、九州新幹線長崎ルートのフリーゲージトレイン導入断念、国営諫早湾干拓事業の開門命令無効判決、玄海原発3、4号機の再稼働など県の抱える国政課題が大きな局面を迎えたこの1年を反映した予算編成になった。
佐賀新聞2018/12/22佐賀
高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で起きた迫撃砲弾落下事故により、中止している実弾射撃訓練の再開の可否について、福井正明市長は二十一日の市議会本会議で「早ければ年内にも、総合的に判断したい」と表明した。
中日新聞2018/12/22滋賀
吉井さんのおば・藤谷静子さんが、夫を戦争で亡くし、実家に戻って開いたのが始まりだ。げたやタオル、近所の学校の制服まで扱い、客の要望を聞いて品物を仕入れていた。近所の人が店に立ち寄って静子さんとおしゃべりを楽しむのも、よくある光景だった。
中日新聞2018/12/22滋賀
米中貿易戦争はその疑念が火を付けた▼特許など知的財産権を厳格に守ってこそ、先行者利益を求めて研究開発が促されるというのが先進国の常識。しかし厳しすぎると、どこでクレームがつくか分からないという警戒心が開発意欲を委縮させる▼面従腹背の国民性とそれを逆手に取った国家の泳がせ戦略。
山陰中央新報2018/12/22島根
一九四五年三月十日に目撃した東京大空襲の悲劇を後世に伝えたいと、三鷹市の長谷緑也(ながたにろくや)さん(93)が、米軍の戦略爆撃機B29の空爆などを題材にした水彩画と水墨画計十一枚を描き上げた。(水谷孝司)長谷さんは、先の大戦が終わる五カ月前に召集されて旧満州(中国東北部)に出征し、戦後はシベリアで四年間の抑留生活を送った。
東京新聞2018/12/22東京
航空自衛隊美保基地(境港市小篠津町)で21日、米空軍のクリスマスドロップに準じたイベントが開かれた。サンタクロースとトナカイに扮(ふん)した自衛隊員がC2輸送機から登場し、園児にプレゼントを渡した。
日本海新聞2018/12/22鳥取
政府は21日、2019年度予算案に在日米軍再編で基地負担が増える都道府県向けの交付金50億円を計上した。米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転を受けた措置で、全国で山口県だけに交付されている。
中国新聞2018/12/22山口
米軍岩国基地(岩国市)所属の海兵隊機2機が高知県沖で墜落した事故で、福田良彦市長は21日の市議会本会議で今後も国や米軍に安全管理の徹底を求めるとした。一方、議員からは米軍機の運用情報の開示を求める意見が上がった。
中国新聞2018/12/22山口
政府予算案には、本年度から拡充された米軍再編に伴う県への交付金50億円も盛り込まれた。県への交付金は2015年度から20億円前後が交付され、本年度から増額。交付期間が27年度までに延長され、ハード事業に限られていた使途がソフト事業にも広がった。
山口新聞2018/12/22山口