2018年11月3日 辺野古、ジョン、日本国、普天間、ミッチェル、西日本

2018年11月3日の20件のマスコミ報道などを分析しました。この日収集した新聞各社の報道には、きょう、マッチ、普天間、長時間、イベント、日米地位協定、ジョン、ミッチェル、鮮やか、辺野古、日本国、テロリスト、オスプレイ、県議会、西日本、浮き彫り、などなどのキーワードが目に止まりました。20個のコンテンツURLを記録しておきます。
福島の若者たちにも戊辰戦争後の県内に生まれ国際人となった朝河の思想を知り、大震災後の『精神の復興』について考えてほしい」と話した。また、一級の資料として知られる「昭和天皇宛大統領親書草案」をはじめ県立図書館が所蔵する約2800点の書簡やメモなどのうち、研究が進んでいない膨大な資料の分析も進める計画。
福島民友新聞2018/11/3福島
明治時代の戦争と横浜の関わりを示す史料約百五十点を集めた企画展「明治の戦争と横浜」が三日、横浜市中区の横浜開港資料館で始まる。徴兵されて西南戦争に従軍した男性の軍隊手帳や、陸軍の部隊の構成を記した編成表など初公開の史料も展示される。
東京新聞2018/11/3神奈川
明治期の戦争と横浜の関係を資料から探る企画展「明治の戦争と横浜-伝わる情報、支える地域-」が3日、横浜開港資料館(横浜市中区)で始まる。横浜市域で暮らした人々と軍隊の関わりを伝える貴重な資料約150点を展示。
神奈川新聞2018/11/3神奈川
太平洋戦争中に一時中断したものの、戦後はほぼ毎年開催されている。
神奈川新聞2018/11/3神奈川
「避難妨害への対処」は下島に向かう住民のバスが旧塩浦小(同市豊玉町)でテロリストの攻撃を受けたとして、陸上自衛隊対馬警備隊が出動。投降を呼び掛けても応じず、軽機関銃での発砲を受けたため、警察官職務執行法(第7条の武器使用)を準用し、同警備隊も軽機関銃で応射。
長崎新聞2018/11/3長崎
しかし、実際には益雄の教員給与や雑誌の原稿料、保護者が払う寮費のほか、篤志家や佐世保の米軍から寄せられた浄財などを、えい子が必死にやりくりしていたという。当時、こうした施設は全国的にも少なく、寮生は県内だけでなく県外からも集まった。
長崎新聞2018/11/3長崎
戦争や大火で衰退したが、1988年に地元の有志が伝承団体を結成。現在は「サークルしろね絞り」として活動する。2日はサークルの会員が、十数メートルの浴衣地を染めた幕を並べてつるし、タペストリーやシャツなどを壁に飾り付けた。
新潟日報2018/11/3新潟
山崎副隊長は、県の応援要請を受けて奈良、大分県や名古屋市消防局などから消防防災ヘリが7月7、8日に集結し、深刻な浸水被害が起きた倉敷市真備町地区で陸上自衛隊や海上保安庁などのヘリとエリアを分担しながら救助活動を進めたことを紹介した。
山陽新聞2018/11/3岡山
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議の県民大行動が3日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。県の埋め立て承認撤回の効力を止める国土交通相による執行停止を受け、1日に国が工事を再開してから初めての大行動に1000人(主催者発表)の市民が駆け付けた。
琉球新報2018/11/3沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て工事に向けて急ピッチで作業が進む。2日も浮具(フロート)を並べる作業が続いた。新基地建設に反対する人たちは抗議船やカヌーで工事の中止を求めるが、海上保安庁は常に海で抗議行動を監視し、反対の意思を示す人たちを拘束している。
琉球新報2018/11/3沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、国の強引な姿勢が鮮明となっている。県が下した埋め立て承認撤回処分に対し、国の1機関である沖縄防衛局が“身内”の国土交通相に執行停止を申し立てて認められ、1日に早速、工事再開に向けた作業に着手した。
琉球新報2018/11/3沖縄
延期勧告の最大要因となった米軍北部訓練場の返還跡地に関しては、国は6月にやんばる国立公園に編入して世界遺産の推薦地に組み込む段取りを整えた。来年夏に予定されるIUCNの視察はこの跡地も含まれる。返還跡地からは、沖縄防衛局による汚染除去作業後も不発弾やごみなどが見つかっており、土壌汚染も発覚している。
琉球新報2018/11/3沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関し、本部町が本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請を受理しなかったことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と述べた。
琉球新報2018/11/3沖縄
...ゃたんニライセンター、~12日)▼沖縄県の水中遺跡・沿岸遺跡(県立埋蔵文化財センター、~25日)▼伊良波ゆかりの組踊『雪払』(豊見城市歴史民俗資料展示室、~12月2日)▼県民の戦争被害と次代への継承(県平和祈念資料館、~12月9日)▼守れ!琉球の宝(首里城公園、~12月13日)▼沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力パネル展(愛楽園、~12月15日)▼沖縄の黒い工藝(那覇市歴史博物館、~12月26日)▼沖縄美術の流れ(県立博物館・美術館、~1月6日)▼戦前の資料あれこれ(県公文書館、~3月31日)。
沖縄タイムス2018/11/3沖縄
安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、2019年2月が期限となる米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた取り組みとして、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)への移駐や、築城基地(福岡県)などへの緊急時の航空機受け入れ機能の移転決定を挙げた。
沖縄タイムス2018/11/3沖縄
前書『追跡・沖縄の枯れ葉剤』では、退役米軍人への詳細なインタビューを基に、沖縄における枯れ葉剤の事実を明らかにしたミッチェル氏。今回は、米国の情報公開法で入手した1万2千ページの米軍内部資料と内部告発者の証言を駆使し、「地球でいちばんの汚染者」である米軍が、第2次世界大戦後も沖縄や本土に居座り続けることの問題をより広い射程で伝えている。
沖縄タイムス2018/11/3沖縄
8月に受け入れを表明した自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関しては今後、自衛隊との共用を否定した県有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しに関する協議を行うことになる。山口知事は「ノリ漁期の状況を見ながら誠意を持って協議を行う」と述べるにとどめた。
佐賀新聞2018/11/3佐賀
自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を受け入れたことで意見が一致しなかった。全15支所の運営委員長と支所長が非公開で協議した。山口氏の地元・白石町の支所からはオスプレイ問題とは区別し、4年間の実績を評価して推薦を求める声が出た。
佐賀新聞2018/11/3佐賀
テロ災害に備える県と小山市の国民保護共同図上訓練が、県庁危機管理センターと同市役所で開かれ、県と市、県警、陸上自衛隊など関係十二団体計二百人が参加した。訓練は、同市のJR小山駅で化学剤が散布され、多数の死傷者が出た上、テログループの実行犯が爆発物を所持して白鴎大(同市)に立てこもるという想定。
東京新聞2018/11/3栃木
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を巡り、防衛省中国四国防衛局は2日、配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市と阿武町で航空機を使った測量調査を開始した。同省による地元住民向けの説明会資料によると、今月末ごろまで行う予定。
山口新聞2018/11/3山口