2018年9月21日 はるか、宜野湾、自民党、嘉手納、さいたま、辺野古、苫小牧

2018年9月21日の28件の報道各社の記事を解析しました。ザッピングしたところ、ライフライン、イベント、県議会、置き去り、まつり、辺野古、鶴ケ城、博物館、立候補、日本原、苫小牧、オスプレイ、自衛隊、さいたま、はるか、嘉手納、宜野湾、自民党、輔監督、戊辰戦争、高校生、町議会、コメント、といったことばが見出しに使われていました。28の記事へのリンクを参考までに書いておきます。
秋田県議会は20日、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地の地上イージスの配備について、県民から募った意見を公表した。賛否を直接問わない自由記述式だが、寄せられた132件の内容を議会事務局が仕分けしたところ、反対が8割超に上った。
秋田魁新報2018/9/21秋田
道の駅「むかわ四季の館」横の駐車場(陸上自衛隊が開設)は無料開放◇罹災証明書12日から受け付け、発行は25日からの予定◇無料の災害時用公衆電話穂別中屋内体育館、穂別町民センター、道の駅むかわ四季の館、富内生きがいセンター◇◇避難所▽安平町自主避難所含め6カ所に208人(20日午前7時現在)▽厚真町7カ所に443人(20日正午現在)▽むかわ町4カ所に170人(20日午前6時現在)。
北海道新聞2018/9/21北海道
戊辰戦争150年に合わせた同館のメイン催事。近代国家へ変わろうとする節目で、なぜ会津藩は最も激しく抵抗し戦ったのか、44点の展示史料で振り返る。会津藩が孝明天皇から大きな信頼を寄せられた証しとなる「御製(ごせい)」や「宸翰(しんかん)」「獅子牡丹(ぼたん)図金屏風(びょうぶ)」と一緒に、敵対した新政府軍が会津討伐の際に掲げた天皇の軍隊を示す「錦旗」を展示。
河北新報2018/9/21福島
会津まつりは、戊辰戦争で散った「先人への鎮魂と感謝」と、会津松平家から皇室に嫁ぎ「朝敵」の汚名を着せられた会津人に希望を与えた秩父宮妃勢津子さまのご成婚に対する「祝いと喜び」が基本理念。今年は戊辰150年、勢津子さまご成婚90年の節目が重なった。
福島民友新聞2018/9/21福島
根本匠衆院議員(本県2区)は「外交・安全保障、経済、復興などさまざまな分野で安倍政権ほど政策を打ち出した政権はない。社会保障や財政健全化などの課題にもスピード感を持って取り組んでほしい」と期待した。菅家一郎衆院議員(本県4区)は「全閣僚が復興大臣という指示の下で福島の復興をけん引してきた。
福島民報2018/9/21福島
会津まつりは、戊辰戦争で散った「先人への鎮魂と感謝」と、会津松平家から皇室に嫁ぎ「朝敵」の汚名を着せられた会津人に希望を与えた秩父宮妃勢津子さまのご成婚に対する「祝いと喜び」が基本理念。今年は戊辰150年、勢津子さまご成婚90年の節目が重なった。
福島民友新聞2018/9/21福島
改憲や原発、安全保障など世論を二分する問題で、とりわけ政権の政策を批判することが「偏向」「反日」とみなされる風潮が強い。政権の報道機関への「介入」も目立つ。安倍政治は続く。
神奈川新聞2018/9/21神奈川
安倍政権は13年の特定秘密保護法、15年の安全保障関連法をはじめ、世論が拙速を戒める中で採決を強行する政治手法を続けてきた。先の通常国会でも看板法案を数の力で成立させた。しかし、世論調査では、働き方改革関連法を評価しない意見、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法への反対が6割を超えている。
高知新聞2018/9/21高知
タイトルのタリナイは地元の言葉で「戦争」を意味。70代の宮城県在住の男性が、戦地で亡くなった父が家族に寄せた日記を頼りに、現地を訪れる様子を追い、戦争、平和について考えてもらう。午後2時上映開始。
西日本新聞2018/9/21長崎
映画の舞台は、アジア・太平洋戦争で約2万人の兵士が命を落としたマーシャル諸島。1945年4月、1人の日本兵がそこで亡くなり、数時間前までに書いていた日記と遺言が、戦後奇跡的に生き残った戦友から遺族のもとに届けられた。
長崎新聞2018/9/21長崎
開票後の会見で、県連の荻田義雄連幹事長は、石破氏が県内で善戦したとの見方を示した上で、安倍総裁には「県関連では陸上自衛隊駐屯地の誘致や森林の防災力強化などに力を注いでほしい」と期待を込めた。…。
奈良新聞2018/9/21奈良
10月に予定されている陸上自衛隊日本原演習場(津山市、岡山県奈義町)での米海兵隊による初の単独訓練について、仲介役の中国四国防衛局(広島市)は21日、概要を明らかにした。実施日は10月7~20日の14日間で、延べ約300人が参加。
山陽新聞2018/9/21岡山
間近に迫る沖縄県知事選挙は、自民党が進める米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設が最大の争点となっている。石破氏は自身のホームページで、沖縄の基地集中の要因について、日米が本土の基地反対運動を恐れたからだとの見解を示したが、後に削除した。
琉球新報2018/9/21沖縄
知事職務代理者の富川盛武副知事は20日、住民から条例制定を直接請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案」と、県民投票の必要経費5億5139万円を計上した補正予算案を、県議会臨時会に提案した。
琉球新報2018/9/21沖縄
知事選候補の佐喜真淳氏(54)を支持し、米軍普天間飛行場移設については「普天間の早期返還を望む」として辺野古移設の是非は明らかにしていない。山内氏は知事選候補の玉城デニー氏(58)を支持する立場で、県政与党が支援する。
琉球新報2018/9/21沖縄
松川氏は、米軍普天間飛行場問題は市の最大の課題と前置きしながら「市民生活が一番、『宜野湾がいちばん』で常にやってきた」と強調。西普天間住宅地区の跡地利用など前市政で進めた事業が数多くあるとし、「決して事業を止めてはいけない。
沖縄タイムス2018/9/21沖縄
条例案は米軍基地関係特別委員会に審議が付託された。軍特委は20日に審査日程を協議し、10月2日に請求者を参考人として意見を聴取。同5日に県執行部への質疑を経て同10日に委員採決することを確認した。
沖縄タイムス2018/9/21沖縄
与那国島に陸上自衛隊を配備し、石垣島や宮古島への計画も進んでいる。安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使も一部可能にし、自衛隊の役割も拡大した。首相は自衛隊を明記する憲法改正にも強い意欲を示している。
沖縄タイムス2018/9/21沖縄
2016年4月、沖縄本島中部でウオーキング中の女性=当時(20)=が殺害された米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた元海兵隊員で軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)の控訴審判決公判が20日、福岡高裁那覇支部で開かれた。
琉球新報2018/9/21沖縄
【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は21日午前、米空軍の輸送機CV22オスプレイの嘉手納基地での運用に断固反対する意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。CV22の運用や飛来に反対する決議は2013年1月から5回目。
沖縄タイムス2018/9/21沖縄
黄金町も近くにかつて米軍基地があり「新町」と似た歴史を持つ。この地で沖縄の作家が発表する場を得たことに許田さんは「廃れた街をアートで変える取り組みでは日本一のイベント。お世話になっている作家さんのアピールの場ができてうれしい」と喜ぶ。
沖縄タイムス2018/9/21沖縄
「そこから家族戦争になるが、安田さんはシリアスな芝居と同時に笑いのセンスも持っており、面白く不思議な展開になる」と吉田監督。オーディションでヒロイン役を射止めたナッツがかわいく、義母になる木野が意地悪な年寄りを好演。
大阪日日新聞2018/9/21大阪
自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を山口祥義知事が受け入れたことを巡り、佐賀市の秀島敏行市長は20日、自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定の見直し協議に関し「漁協が『変更しない』と言えばこの話は終わり」と述べ、県有明海漁協の合意が必要との見解を強調した。
佐賀新聞2018/9/21佐賀
=衆院=【原口】東京〈国対打ち合わせ▽日本税関労組定期大会▽党安全保障調査会〉【大串】佐賀〈県2区事務所会議▽地区秋祭り▽国政座談会=伊万里〉【今村】沖縄〈沖縄県知事選対応〉【古川】東京〈府…。
佐賀新聞2018/9/21佐賀
さいたま地検越谷支部は21日、埼玉県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された越谷市の航空自衛隊技官の男性(51)を不起訴処分とした。地検は処分理由を明らかにしていない。男性は3月21日、春日部市内の温泉施設の男性更衣室で、小学校低学年の女児をタオルで隠した小型カメラで盗撮したとして県警に逮捕されていた。
埼玉新聞2018/9/21埼玉
太平洋戦争末期の硫黄島で祖父を亡くした戸津川理事長は「平和への願いを込めた。感無量だ」と話した。同会の森須園顧問(94)も「和」と書いた色紙を奉納した。
山陰中央新報2018/9/21島根
首相、石破氏はともに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設問題にほとんど触れなかった。国会議員票を含めた全体の得票率は、首相が68%を占めた。首相は記者会見で、現職首相が立候補したこれまでの総裁選を引き合いに「過去の例を上回る七割近い得票をいただいた」と強調した。
東京新聞2018/9/21東京
阿武町の花田憲彦町長は20日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)への配備計画を巡り、「町民の安全・安心を脅かすものを排除するのは町長である私の当然の責務」として計画に反対する立場を正式に表明した。
山口新聞2018/9/21山口