2018年9月9日 宜野湾、常陸山、谷右衛門、嘉手納、苫小牧、辺野古、横須賀

2018年9月9日の30件のマスコミ報道などを確認しました。この日マスコミで報じられた内容には、県議会、苫小牧、横須賀、公文書、炊き出し、むのたけじ、谷右衛門、ギャンブル、でっち上げ、イベント、辺野古、宜野湾、博物館、常陸山、しらせ、立候補、きょう、ロシア、嘉手納、ライフライン、北海道、などなどの言葉が目に止まりました。30件の記事URLは以下の通り。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)を巡り、国と協議を続ける佐竹敬久知事の対応方針が議論の焦点となりそうだ。佐竹知事は、新屋演習場は住宅密集地に近いため配備に適さないと主張。
秋田魁新報2018/9/9秋田
むのさんは戦前に朝日新聞の記者だったが、戦争報道に加担した責任を感じて終戦の1945年に退社し、横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊した。78年に休刊した後も反戦をテーマに評論活動を続けた。賞は、地域に根差した報道に取り組む個人・団体が対象。
河北新報2018/9/9秋田
米軍三沢基地は、9日に三沢市で開かれる「三沢基地航空祭」(航空自衛隊主催)で、戦闘機などの飛行展示を見送ることを決めた。8日までに、会員制交流サイト(SNS)を通じて発表した。北海道胆振東部地震を受けての対応。
東奥日報2018/9/9青森
航空自衛隊三沢基地(三沢市)で9日、航空祭が開かれる。自衛隊が北海道胆振(いぶり)東部地震の救援活動や生活支援に当たっているため、今年は空自松島基地(東松島市)の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の演目を含む全ての展示飛行が中止となる。
河北新報2018/9/9青森
陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌)は避難所などで入浴支援を行う。9日の実施場所と時間は次の通り。▽札幌市清田区の平岡南小(正午~午後9時)▽胆振管内厚真町の総合福祉センター(午前10時~午後10時)、厚南会館(同)▽同管内安平町の早来小(午前7時~同10時)▽同管内むかわ町の道の駅むかわ四季の館(午後5時~同10時)▽滝川市の滝川駐屯地内の浴場の一般開放(午前9時~午後6時)■消費者トラブル相談災害直後は、義援金をかたりレターパックでの現金送付を求める不正請求や点検商法などの消費者トラブルが増える傾向がある。
北海道新聞2018/9/9北海道
陸上自衛隊第5旅団(帯広)の処理班が同日午後11時15分ごろに回収した。回収作業中、半径50メートルの住民約40人が避難した。同旅団によると、2発は使用済みの照明弾だった。
北海道新聞2018/9/9北海道
陸上自衛隊は災害現場で初めて小型無人機ドローンを使って被災状況を確認し、一刻も早い行方不明者全員の発見を目指した。町内各地の捜索現場ではドローン13機が上空から土砂に埋まった家屋や寸断された道路の位置を確かめた。
北海道新聞2018/9/9北海道
苫小牧港西港区南ふ頭に停泊中の海上自衛隊所属の南極観測船「しらせ」と掃海艇「いずしま」は9日と10日、被災者向けに無料で入浴サービスを提供する。9日は午後8時まで、10日は午前7時~午後8時。入浴のほか、給水や携帯電話の充電サービスなども行う。
北海道新聞2018/9/9北海道
厚真町内では食堂が炊き出しを始め、苫小牧市内では海上自衛隊の砕氷船「しらせ」と掃海艇「いずしま」が入浴支援を行って、被災者に安らぎを与えた。安平、むかわ両町でも日常を取り戻すため、商店街などでがれきを撤去する動きが出てきた。
室蘭民報2018/9/9北海道
首相は、大規模な土砂崩れが発生した厚真町吉野地区を陸上自衛隊のヘリコプターで上空から視察した。救助作業が続く富里地区も訪れ、約1分間の黙とうをささげた後、自衛隊や消防隊員に「頑張ってください」と声を掛けて激励した。
北海道新聞2018/9/9北海道
太平洋戦争中は親米政権の方針で約三百五十人の日系人が強制収容された。戦争が終わる翌年まで続く。二年前に見つかった収容者の名簿には本県出身とされる十三人の名前が含まれていた。
福島民報2018/9/9福島
会津若松市の戊辰戦争ゆかりの地を歩く散策イベント「歴史探訪」は八日、鶴ケ城を発着点に催された。「戦いのあとを巡る」をテーマに、戦場となった市内の寺社仏閣などを回った。県内各地から約百五十人が参加した。
福島民報2018/9/9福島
けれど、日露戦争勃発で出征し、常陸山の晴れ姿を見ないまま戦死します。常陸山は戦死の一カ月ほど前、広瀬中佐に慰問文を送りました。広瀬中佐からは「貴君の横綱姿はまだ見てないので、ぜひ土俵入り姿の写真を送ってほしい」(式守伊之助著『常陸山谷右衛門』)との要望があり、返信したものの、結局、間に合いませんでした。
東京新聞2018/9/9茨城
実行委の宮応勝幸・共同代表(75)は「米軍機の事故は絶対に許されない。市民が跡地で自由に慰霊できるよう、フェンスを取り除いてもらうための活動を続けていく」と話した。実行委は二十四日午後二時から、大和市大和南の文化複合施設シリウスで「慰霊の市民のつどい」を開く。
東京新聞2018/9/9神奈川
大和市上草柳で起きた米軍機墜落事故から8日で54年を迎え、犠牲者を追悼する慰霊祭が事故現場で営まれた。兄3人を失った舘野義雄さん(66)=東京都西東京市=ら約30人が参列。舘野さんは「悲惨な事故を繰り返さないでほしい」と願い、静かに手を合わせた。
神奈川新聞2018/9/9神奈川
5年前からは、米軍のヘリパッドが周りに建設されている沖縄県東村高江地区でも子どもたちを取材し、次作の構想を練っている。「今、人を思いやる気持ちや想像力が減っている。人を排除する言葉も飛び交っている。
高知新聞2018/9/9高知
言論を統制し自由を弾圧する中で、日本は戦争の泥沼に踏み込んでいった。長く親しまれてきた国語辞典「広辞苑」の編さんは、京都市で新村出(いづる)、猛親子によって進められてきた。猛はフランス文学者で戦前は同志社大予科教授。
京都新聞2018/9/9京都
生誕150年を迎えた竹田市出身の軍人広瀬武夫(1868~1904年)に関するドキュメンタリー作品と書籍が、日ロ交流団体「オーポラロシア福岡」を通じてロシア・サンクトペテルブルクの日ロ戦争史料館に寄贈される。
大分合同新聞2018/9/9大分
知事選最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は危険性の除去が原点として「普天間飛行場の一日も早い返還」を訴える。一方、翁長知事の遺志を継ぎ、基地負担軽減に取り組むとも表明している。
琉球新報2018/9/9沖縄
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設が進む名護市では、新基地建設の賛否を巡る与野党の獲得議席数が焦点だ。統一地方選は30日投開票の県知事選、宜野湾市長選の事実上の前哨戦としても位置付けられる。県内移設の是非など、米軍基地問題に対する姿勢も重要な争点となろう。
琉球新報2018/9/9沖縄
緑ヶ丘保育園や普天間第二小への米軍機部品落下事故にも触れ「私が訴えたいのはただ一つ。教育現場を(米軍機が)飛んでほしくないだけだ。一日も早い普天間基地の撤去、返還を求めたい」と声を張り上げた。
琉球新報2018/9/9沖縄
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の賛否が焦点となる名護市議選(定数26)は、午前7時から市内17カ所の投票所で投票が始まった。30日投開票の知事選の前哨戦としても注目される。名護市議選は即日開票され、10日未明に大勢が判明する見通し。
琉球新報2018/9/9沖縄
活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が「慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている」と指摘。事例として日中韓3カ国の「平和絵本シリーズ」で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。
琉球新報2018/9/9沖縄
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた2017米会計年度の基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外の米軍基地施設の中で、施設数や床面積などを算定した資産評価額が最も高いのがドイツのグラーフェンヴェーア陸軍基地で、次いで空軍嘉手納基地となっていることが8日までに分かった。
沖縄タイムス2018/9/9沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となっている名護市議選(定数26)は、渡具知武豊名護市長を支える与党が13議席を獲得し多数となった。10日午前0時22分、開票を終え、渡具知市政与党13人、野党12人、中立1人の当選が決まった。
琉球新報2018/9/9沖縄
「カジノ戦争」の著書を持つ神戸大名誉教授の西沢代表が「ギャンブルを地域振興の手段にすることに危機感を覚えた。金を巻き上げられる、依存症、家庭崩壊、犯罪、自殺。ギャンブルの弊害は社会災害。
大阪日日新聞2018/9/9大阪
■「自衛隊機配備なら佐賀も」九州の民間空港で近年、米軍機の着陸が目立っている。国土交通省によると2017年、全国の民間空港に着陸した回数は324回で、うち九州は198回に上り61・1%を占めた。防衛。
佐賀新聞2018/9/9佐賀
現職の山口祥義氏(53)=1期=が自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画の受け入れを表明したことを受け、代表の原口一博衆院議員(佐賀1区)は県連の対応が白紙になったことを明らかにした。常任幹事会は非公開で、山口氏の受諾表明に「裏切られた」などと批判の声が上がったという。
佐賀新聞2018/9/9佐賀
第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局(NSS)の谷内(やち)正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。
東京新聞2018/9/9東京
このほか、廃藩置県や島根県への併合・再置、日清・日露戦争など激動する歴史の渦中にあった県民の暮らしを伝える資料を展示。日野郡で盛んだったたたら製鉄の紹介コーナーには、実際にたたらで製鉄された玉鋼も見ることができる。
日本海新聞2018/9/9鳥取