2018年8月29日 辺野古、戊辰戦争、貫太郎、ロヒンギャ、共産党、宜野湾、普天間
2018年8月29日の24件のメディアの記事などを分析しました。この日に見た紙面やネットでは、オスプレイ、ゆかり、津堅島、ロヒンギャ、貫太郎、県議会、辺野古、戊辰戦争、普天間、最優秀、共産党、宜野湾、むつみ、といった単語が記事にありました。24件の記事URLは以下の通り。
戦争体験の語り部活動も続ける安井さんの思いがあふれている。平和とはいつよ今よと終戦日安井さんは二〇一二年、「七十五の手習い」のつもりで作句を始めた。一五年元日付から始まった「平和の俳句」企画に、戦争体験者として大いに共感。
中日新聞愛知
日清、日露戦争に従軍。連合艦隊司令長官、軍令部長を歴任し、侍従長に就任。二・二六事件で官邸で銃撃され重傷を負った。
東京新聞千葉
しかし防衛省・自衛隊にその意識は乏しい。きのう公表された今年の防衛白書は、それを反映した内容だった。昨年以降、文民統制を揺るがす事案が次々発覚した。
北海道新聞北海道
共産党の道委員会などは29日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して9月10~29日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請した。共産党の畠山和也前衆院議員らが防衛局を訪れ、担当者に手渡した。
北海道新聞北海道
「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合であいさつする安倍首相=29日午後、首相官邸政府は29日、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しに向け、有識者から意見を聞く「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。
北海道新聞北海道
3人は29日、鹿屋市のリナシティで作品を朗読し、特攻の歴史や紛争地の現状から学んだ戦争の悲惨さを訴え、平和を守り継ぐ決意を新たにした。戦時中、全国最多の特攻隊員が出撃した鹿屋から平和の願いを発信しようと、5年前に始まった。
南日本新聞鹿児島
海上自衛隊舞鶴地方総監部と、関西、東北、北陸、中国の4電力会社は29日、災害時の相互協力に関する協定を結んだ。自然災害の際の艦艇やヘリコプターによる電力会社の機材や人員の輸送、海自の活動拠点への電源供給などを想定している。
京都新聞京都
戦争ができる国になってしまうのではないかという危機感が一番強い。平和とは何か、幸せとは何か、破滅の方向に向かわないようにするには何が必要か、一人一人が考えることが必要な時期を迎えている」「米国やコスタリカでも『憲法くん』を演じた。
河北新報宮城
武田住職は「戦争中も父が火を絶やさなかったのに。残念だが、参拝客を被ばくさせるわけにはいかない」と苦渋の表情を浮かべる。「中断が長引けば、地域との結び付きが薄れてしまうのではないか」。
河北新報宮城
県内の市民有志でつくる「明治150年プロジェクト実行委員会」は28日、県庁で会見を開き、戊辰戦争から150年の節目にゆかりのある本県と福島県、山口県の識者が交流する市民フォーラムを10月6日に新潟市で開くと発表した。
新潟日報新潟
19世紀にインドを植民地支配していた英国との戦争の結果、英国領インドの一部になる。そこへインド東部ベンガル地方から多くのイスラム教徒が入り、定住した。英国はイスラム教徒と仏教徒を反目させる分割統治を進めた。
琉球新報沖縄
米軍は29日午前10時ごろから、うるま市の津堅島訓練場でパラシュート降下訓練を実施した。米軍ヘリから3回に分けて少なくとも5人と何らかの物資が降下した。訓練は今年に入り7回目になる。
沖縄タイムス沖縄
沖縄県は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が28日、明らかにした。政権側は、9月30日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では9月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。
琉球新報沖縄
29日午前10時ごろから始まった、うるま市の津堅島訓練場での米軍のパラシュート降下訓練は、同日午前11時までに米軍ヘリから5回に渡り少なくとも米兵11人と何らかの物資4個が降下した。訓練は今年に入り7回目。
沖縄タイムス沖縄
仲西氏は、市内の保育園、小学校で起きた米軍機の落下物事故を「全国どこにも見られない異常な事故」と指摘。市内の学校に通う子どもの命を守るとし「普天間基地の2019年2月の運用停止の約束実行を日米両政府に強く訴える」と強調した。
沖縄タイムス沖縄
会見で枝野代表は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明した。
琉球新報沖縄
山口祥義知事が24日に佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを表明したことに関しては、議運委では議題に上がっていない。会合後、県民ネットワークは、この問題を審議する佐賀空港・新幹線問題等特別委員会(土井敏行委員長)を開催するために理事会を開くよう土井委員長に要請した。
佐賀新聞佐賀
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、小野寺五典防衛相は28日の閣議後会見で、空港の自衛隊共用を否定した公害防止協定の当事者である県有明海漁協について、「理解と協力をいただくことは極めて重要で、県と相談しつつ誠心誠意対応してきたい」と語った。
佐賀新聞佐賀
自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備について山口祥義知事が受け入れを表明したことを受け、福岡県柳川市の金子健次市長は28日、佐賀県庁の池田英雄副知事を訪ね、事前の協議がなかったことに対する抗議文を提出した。
佐賀新聞佐賀
唯一出馬を表明している現職の山口祥義知事(53)が自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画の受け入れを表明したことで、前回支持していた野党側は反発し、対立候補の擁立へ「共闘」を探る動きも出てきた。自民党の推薦は固い見通しだが、山口氏が掲げてきた「県民党」による幅広い支持の基盤は揺らいでいる。
佐賀新聞佐賀
太平洋戦争で連合艦隊司令長官だった山本五十六は率先垂範を重んじ「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」と説いた。まずは、お手本を示さないと人は付いてこないと、統率の至言にする経営者は多い▼障害者雇用の法定雇用率で、国や自治体の雇用率が企業より0.3%高いのはこの率先垂範の姿勢から。
山陰中央新報島根
<メモ>太平洋戦争開戦の日を女性の視点から描いた小説「十二月八日」に登場する伊勢元酒店跡にあるのが「太宰治文学サロン」。年表や地図、解説パネルが設置され、ガイドボランティアが常駐している。
東京新聞東京
北陸電力と海上自衛隊舞鶴地方総監部は29日、災害発生時の相互協力に関する連携協定を結んだ。京都府舞鶴市の同総監部で締結式があり、金井豊北電社長と中尾剛久舞鶴地方総監海将が調印した。今後は災害に備え。
北日本新聞富山
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省による地元住民向けの説明会が27日夜、配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市むつみ地域であった。3回目の説明会で、住民からは計画に賛否両論の意見が出た。
山口新聞山口
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