2019年2月21日 辺野古、嘉手納、普天間、自衛隊、安宅新、会津若松、国分寺

2019年2月21日の26件のメディアの記事をチェックしました。この日に見た紙面やネットでは、県議会、発起人、投開票、安宅新、前方後円墳、あなた、土砂崩れ、秘書官、普天間、国分寺、辺野古、飛行場、イベント、サイト、会津若松、自衛隊、航空機、申し入れ、図書館、きっかけ、埋め立て、積み立て、ないがしろ、嘉手納、といったフレーズが記事にありました。26個のコンテンツURLを記録しておきますね。
2月秋田県議会は20日、6常任委員会を開き、2019年度一般会計当初予算案などを審議した。
秋田魁新報2019/2/21秋田
そのさなかに海上自衛隊と米海軍による日米合同演習が実施されたのは1981年のことだ。「なぜわれわれの操業が制約を受け。
秋田魁新報2019/2/21秋田
あなたが沖縄県民ならどう意思表示しますか?米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)での新基地建設を巡る県民投票が24日に行われるのを前に、市民グループ「とめよう!戦争法(安保法制)松戸アクション」が20日、JR松戸駅で市民投票を実施、参加者がシールを貼って意思を示した=写真。
東京新聞2019/2/21千葉
群馬県など11都県を管轄する陸上自衛隊東部方面隊の最先任上級曹長に昨年12月、斉木学美(まなみ)准尉(52)=高山村=が就任した。女性の方面隊最先任は陸自初。同方面隊の下士官約1万5000人のトップに当たる。
上毛新聞2019/2/21群馬
安倍晋三首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を問う24日の県民投票を巡り、投票結果にかかわらず移設工事を進める考えを示した。菅義偉官房長官が14日の記者会見で行った同趣旨の発言を「政府としての方針」と認めた。
北海道新聞2019/2/21北海道
陸上自衛隊から道に21日午後11時に入った連絡によると、胆振管内厚真町吉野地区で土砂崩れが発生しているのを陸自ヘリが上空から確認した。人的被害の報告は入っていないが、現場の状況確認を急いでいる。今週からの気温上昇に伴い、雪崩が発生する兆候もあるといい、道災害対策本部は崖下や山に近づかないよう注意を呼びかけている。
北海道新聞2019/2/21北海道
物語は戊辰戦争、斗南移住など会津藩の苦難の歴史を背景に、旧藩士で陸軍省に勤務した山川浩と、物理学者の弟健次郎を軸に展開。妹の捨松に薩摩出身の陸軍卿大山巌との縁談話が持ち上がることで、山川家の人々は葛藤するが、やがて心を開いていく。
福島民友新聞2019/2/21福島
市域の約4分の1を占め、名護市辺野古への移設が取りざたされる米軍普天間飛行場だ。「あの南端辺りが先祖代々の土地です」。地元で平和ガイドを務める安仁屋真孝(あにやしんこう)さん(64)=沖縄市=が、中心部に延びる約2・8キロの滑走路を指さした。
神戸新聞2019/2/21兵庫
防衛省が管轄する国有地や民有地が点在する約32万4千平方メートルの土地区画整理を進め、有効活用を探る。航空貨物の物流基盤や大型コンベンション機能への整備を想定しており、空港の機能強化につなげる。2022年度末の完成を目指す。
北國新聞2019/2/21石川
◆オスプレイ県対応は―中村進一議員(新政みえ)中村議員は、鈴木健一伊勢市長が「オスプレイの常態化は受け入れられない」と防衛省側に申し入れたことを取り上げ、県の対応を尋ねた。鈴木知事は「まずは事務方でしっかり詰める」と答弁した。
伊勢新聞2019/2/21三重
陸上自衛隊松本駐屯地(松本市)の第13普通科連隊が、冬山での事故や災害への対応に向けた隊員養成を本格化させている。2017年3月、18年8月に長野、群馬両県で相次いだ防災ヘリの墜落事故などを踏まえ、拡充が必要と判断。
信濃毎日新聞2019/2/21長野
長年、同飛行場を調査している同市の高野真幸さんは「昭和20年に米軍が撮影した写真に、該当する建物は見当たらないが、飛行場関連の施設であることは間違いない。接収後、米軍が建てた倉庫の可能性もある」と話している。
奈良新聞2019/2/21奈良
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関する内容だ。記者が辺野古の工事現場で赤土が広がっているとした上で「沖縄防衛局が実態を把握できていない」とただした部分に触れ「防衛局は、埋め立て工事前に埋め立て材が仕様書通りの材料であることを確認した」とした。
琉球新報2019/2/21沖縄
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設の埋め立て賛否を問う県民投票は21日で、投開票日まで残り3日に迫った。琉球新報社は告示日の14日を挟んだ10~17日までの8日間、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された投稿を分析した。
琉球新報2019/2/21沖縄
政府は米軍普天間飛行場の危険性を除去するために同飛行場を名護市辺野古に移設すると主張している。一方、県は、辺野古移設では沖縄全体の負担軽減にならないとの立場だ。Q普天間飛行場の危険性や周辺住民の負担とは。
琉球新報2019/2/21沖縄
米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐怖の男」(日本経済新聞出版社)によると、国防長官だったマティス氏は、在韓米軍の重要性を軽視するトランプ氏について、まるで小学5、6年生のようにふるまい、理解力もその程度しかない―と側近に嘆いたという。
琉球新報2019/2/21沖縄
世界はどこへ向かうのだろうか▼米軍関係の取材でも英単語の頭字語が飛び交う。米兵らは米軍キャンプ・ハンセンの訓練場を「CTA(中央訓練場)」と呼び、日米両政府の担当者らは米軍普天間飛行場の「代替施設」を「FRP」と略して話し合ってきた▼DAI語のAKBとTKGを借りると沖縄も見えてくる。
琉球新報2019/2/21沖縄
普天間で担ってきた三つの機能のうち空中給油機はすでに山口県の岩国基地へ移転、緊急時の外来機受け入れは本土移転が決まっており、辺野古の飛行場ではオスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。住宅防音工事助成事業の対象は普天間周辺の1万世帯から、辺野古周辺ではゼロ世帯になり、騒音被害は軽減される。
沖縄タイムス2019/2/21沖縄
【中部】米軍は21日午後5時18分頃、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。先月23日に続き、今年2回目。降下訓練実施の通知を受けた嘉手納町、北谷町の地元自治体と沖縄防衛局は訓練の中止を求めていたが、米軍は訓練を強行した。
琉球新報2019/2/21沖縄
【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と繰り返し発言したことに対し20日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。
琉球新報2019/2/21沖縄
米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と繰り返し発言した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ており、発言は誤情報だ。
琉球新報2019/2/21沖縄
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は21日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N4」護岸を延ばす工事や埋め立て工事を続けた。市民はカヌー9艇と船1隻で抗議したものの、フロートを越えると海上保安官に拘束された。
沖縄タイムス2019/2/21沖縄
...影(午後6時半、ほしぞら公民館)■アート・展覧会発掘されたお金展(浦添市歴史にふれる館)▼沖縄県民の戦争被害と次代への継承(八重山平和祈念館、~24日)▼沖縄コンクリート建築の父が遺したもの(名護博物館ギャラリー、~24日)▼ヤクルトスワローズ展(浦添市美術館、~24日)▼王国時代の冬衣裳(那覇市歴史博物館、~27日)▼月刊タイガースカバーフォトコレクション(道の駅ぎのざ、~28日)▼ぎのわんの字...
沖縄タイムス2019/2/21沖縄
「不公平な日米地位協定を改定するべきだ」とし、地位協定が見直されない理由として沖縄に米軍施設が集中することで県外の人々に「Not In My Back Yard」(わが家の裏には御免)の心理があり「自分の問題でなければ構わない」と思われていることが一因だとした。
琉球新報2019/2/21沖縄
...米軍基地問題議員懇談会▽農林水産政策懇話会〉【大串】東京〈衆院予算委員会▽会派政務調査会三役会議▽会派政務調査審議会〉【今村】東京〈衆院予算委員会〉【古川】東京〈衆院予算委員会▽党IT戦略特別委員会役員会▽全国旅館政治連盟全国の集い〉【岩田】東京〈党経済産業部会・競争政策調査会合同会議▽党中小企業・...
佐賀新聞2019/2/21佐賀
「絵本を読んた子どもたちが、なぜこんな悲惨な戦争が起きたのか考えるきっかけになれば」と話す。(長竹祐子)母が北九州市で空襲を体験し、父は元特攻隊員という山下さん。市内の小学校で司書として児童に関わる中で「近頃、戦争にまつわる本を子供たちが手にする機会が減っている」と実感していた。
東京新聞2019/2/21東京