2019年2月26日 辺野古、普天間、小金井、宜野湾、石垣島、瀬戸内、自衛隊

2019年2月26日の23件のメディアの記事などを確認しました。可能な限りみたところ、不承認、普天間、辺野古、自衛隊、カフェ、石垣島、市議会、先送り、メディア、きっかけ、ネット、日本人、瀬戸内、宜野湾、押しつけ、小金井、などのフレーズをみつけることができました。23個のコンテンツURLを記録しておきます。
政府が秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備を目指す迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)を巡り、演習場近隣の16町内会でつくる「新屋勝平地区振興会」は26日、市議39人全員に。
秋田魁新報2019/2/26秋田
海上自衛隊下総教育航空群司令部(柏市)は25日、部隊内で集める互助会費計124万円を横領したとして、第203整備補給隊に所属する50代の男性2等海曹を懲戒免職とした。下総警務分遣隊が業務上横領容疑で書類送検する方針。
千葉日報2019/2/26千葉
貿易戦争に勝者はいない。米中両国は、制裁と報復の連鎖を早く断ち切らねばならない。
北海道新聞2019/2/26北海道
陸上自衛隊千僧駐屯地(兵庫県伊丹市緑ケ丘7)は25日、無断で1日欠勤したとして、第3後方支援連隊の男性陸士長(24)を停職1日の懲戒処分にしたと発表した。陸士長は1月6日、帰隊時刻になっても戻らず、翌7日に東京都内のインターネットカフェにいるのが見つかった。
神戸新聞2019/2/26兵庫
防衛省は、奄美大島で整備を進めている陸上自衛隊奄美駐屯地(奄美市名瀬大熊)と瀬戸内分屯地(瀬戸内町節子)を3月26日に開設する。奄美駐屯地には警備部隊と中距離地対空誘導ミサイル部隊など約350人、瀬戸内分屯地には警備部隊と地対艦誘導ミサイル部隊など約210人を配備する。
南日本新聞2019/2/26鹿児島
米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の是非を問うた沖縄の県民投票は「反対」が7割を超えた。投票条例が有効とする投票資格者の4分の1も大きく上回った。沖縄の基地問題は、民主主義や国と地方の関係の在りようを問うてきた。
高知新聞2019/2/26高知
京都府の陸上自衛隊福知山駐屯地は26日、正当な理由なく11日間欠勤したとして、第7普通科連隊の男性1等陸士(23)を停職11日の懲戒処分とした。同駐屯地によると、1等陸士は昨年9月18日、帰隊時刻の午後10時半になっても帰らず、同29日に捜索を行っていた隊員に東京駅で保護された。
京都新聞2019/2/26京都
【東京】石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、3月に平得大俣の配備予定地で造成工事に着手すると表明した。事前の安全対策として仮設安全柵の赤土流出防止のための土のう設置などを行った後、「3月には造成にかかる掘削工事を開始する予定だ」と述べた。
沖縄タイムス2019/2/26沖縄
米軍普天間飛行場に相次いでいる外来機の飛来による騒音被害を受け、宜野湾市議会(上地安之議長)は26日開会の市議会定例会で、「市民の怒りは限界に達している」として日米両政府などに抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。
沖縄タイムス2019/2/26沖縄
軟弱地盤の改良工事を進めるためには、防衛省が今後、沖縄県に計画変更を申請し、承認を得る必要がある。25日の沖縄県議会一般質問で、県の池田竹州知事公室長は防衛省が計画変更を申請した場合の対応について「承認の取り消しの効力は生きていると理解している。
琉球新報2019/2/26沖縄
米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求める「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は小金井市に続き2例目となる。24日に投開票された県民投票とともに、沖縄の基地問題についての全国的な世論喚起につながりそうだ。
琉球新報2019/2/26沖縄
日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意した後に生まれた若者たち。自然と基地問題で対立する大人たちとは距離を置いた。「一方的な賛否の押し付けは若者からすると怖いという意見が多い。
琉球新報2019/2/26沖縄
同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89%を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の37%で、それでも民意と言えるのか」と疑問を呈した。玉城デニー知事は「数字の捉え方は、それぞれあると思うが、投票結果に民意は反映されていると思う」と答えた。
琉球新報2019/2/26沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票で7割超が反対したにもかかわらず安倍晋三首相が移設を推進する考えを示したことに対し、県幹部からは「遺憾千万」などと批判の声が上がった。
琉球新報2019/2/26沖縄
全国世論調査で辺野古移設を進める政府方針に「賛成」が36%だった一方、沖縄の米軍基地が「役立つ」との回答が59%あったことも紹介した。産経は1面3番手のほか、計3面で伝えた。3面では「衆院補選、参院選に波及」との見方も伝えた。
琉球新報2019/2/26沖縄
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設計画を巡り、24日に行われた名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、海外メディアも電子版で一斉に報じた。新基地建設に反対する得票数が7割を超えたが、安倍政権は建設を進める方針を変えないと伝えた。
琉球新報2019/2/26沖縄
政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。
琉球新報2019/2/26沖縄
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明けた25日、43万人余りが埋め立てに反対する民意が示されたにもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では土砂投入を伴う埋め立て工事が続行された。
琉球新報2019/2/26沖縄
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では26日、新基地建設に反対する市民らが約50人集まり、「県民の民意を受け止めろ」などと訴えた。午前9時ごろから行われた座り込み行動では、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長がマイクを握り、24日の県民投票の結果で新基地建設「反対」が70%を超えたことについて「圧倒的な民意が示された」と強調。
沖縄タイムス2019/2/26沖縄
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は26日午前から辺野古側や大浦湾側の海域で建設作業を続けた。大浦湾側のK9護岸で台船からダンプカーに土砂を移し替える作業が確認された。
琉球新報2019/2/26沖縄
沖縄本島中部の基地従業員男性(27)は、米軍と県民の板挟みになった経験がある。2016年、米軍属による暴行殺人事件が起きた後のこと。米軍嘉手納基地のゲート前で抗議する集会が開かれたさなか、基地の警備員を務めていた男性に声が飛んだ。
沖縄タイムス2019/2/26沖縄
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が7割を超えたのを受け、米軍岩国基地を抱える岩国市では政府に民意の尊重を求める声が上がった。一方、政府は移設方針を堅持する見通しで「工事を止めるのは難しい」との受け止めも聞かれた。
中国新聞2019/2/26山口
山口県議会は25日、代表質問があり、島田教明(自民党)、上岡康彦(公明党)、橋本尚理(自民党新生会)の3氏が米軍岩国基地問題や救急電話相談窓口の開設、自衛官募集への対応などを取り上げた。村岡嗣政知事は、岩国基地の空母艦載機移駐に伴う騒音について、移駐完了から1年間の状況を検証し岩国市など地元自治体と協議した上で国に対策を求める考えを示した。
山口新聞2019/2/26山口