2019年10月5日 秋田駐屯地、赤十字、昭憲皇太后、辺野古、会津若松

2019年10月5日の14件のメディアの記事を解析しました。にマスコミで報じられたニュースには、アトリエ、赤十字、秋田駐屯地、パイロット、会津若松、昭憲皇太后、辺野古、イベント、町議会、といったフレーズが見出しに使われていました。14個のコンテンツURLを記録しておきます。
陸上自衛隊秋田駐屯地は4日、第21普通科連隊の男性3等陸曹(24)が酒気帯び運転の疑いで摘発され罰金刑を受けていたことを明かし、停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。
秋田魁新報2019/10/5秋田
3日に航空自衛隊三沢基地のF2戦闘機が、三沢空港(青森県三沢市)で旅客機が着陸しようとしていた滑走路に進入したトラブルに関し、空自トップの丸茂吉成航空幕僚長は4日の会見で「戦闘機が管制塔の許可を受けずに進入した」と述べ、再発防止のため操縦士教育の徹底に取り組む考えを示した。
東奥日報2019/10/5青森
戦争で日本も確かに悪いことをした。しかし、この技術力の高さは後世に残していかないといけない」と強い思いを語った。(秋田佐和子)。
中日新聞2019/10/5岐阜
戊辰戦争直後に建てられた古い納屋を1991(平成3)年に改造したアトリエには、スタイル画などが飾られているほかベッドや家具、著書や家族との写真なども見ることができる。管理するおいの長沢徹さん(71)は「アトリエは伯父にとってくつろげる場所だったようだ。
福島民友新聞2019/10/5福島
太平洋戦争末期に台湾で命を賭して住民を守り、台湾の人たちから「神」とあがめられている旧日本海軍パイロット、杉浦茂峰兵曹長(水戸市出身、1923〜44年)。戦後は台南市に霊廟(れいびょう)が設けられ、本県の日台交流の懸け橋となった。
茨城新聞2019/10/5茨城
二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、戦争反対の意思を示すため、金沢市内などの子育て中の主婦ら四人が始めた。その一人、小原(こはら)美由紀さん(54)=野々市市=は「どんなに小さな市民の声でも、『戦争は嫌だ』という意思を示せる場を守り続けたい」。
中日新聞2019/10/5石川
このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を、賛成十人、反対三人で可決した。
東京新聞2019/10/5神奈川
外交・安全保障では、中韓を露骨に差別化した。中国とは交流拡大を図り「日中関係を新たな段階に押し上げ」るとしたが、韓国は「重要な隣国」としつつ、国と国との約束順守を求めるのみで終わった。「令和の時代の新しい国創り」の道しるべは「憲法」とした。
高知新聞2019/10/5高知
名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は5日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の「県民大行動」を開いた。主催者発表で800人が参加し、新基地建設阻止へ思いを一つにした。同会議共同代表や県選出の国会議員、県議らがマイクを握り「この闘いを全国、世界に広げよう」などと訴えた。
沖縄タイムス2019/10/5沖縄
那覇署は5日、那覇市久茂地の路上で、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、在沖米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊3等軍曹の男(24)を現行犯逮捕した。「昨夜の午後11時ごろまで飲酒して寝たので、酒は抜けたと思った」などと容疑を否認している。
琉球新報2019/10/5沖縄
6歳の娘が受けた性暴力被害を巡り、米軍の裁判で加害者とされる男の有罪判決が覆ったのは不当だとして、在沖縄米海兵隊中佐の男性(40)と妻の女性(39)が4日、県庁で記者会見した。夫妻は「現在の軍事司法制度では米国人であろうと日本人であろうと被害者の正義は守られない」と制度改正を訴えた。
琉球新報2019/10/5沖縄
上勢頭理事長によると崇元寺や、僧侶が宿泊したという石垣島の桃林寺に資料の存在の有無を以前確認したところ、太平洋戦争や明和の大津波で喪失したとの回答だった。今から約60年前に伊是名島か伊平屋島からユタが訪れ、「首里に納める」と遺骨を運んだとも伝えられてきたという。
琉球新報2019/10/5沖縄
日本国憲法の下、第1回の国会、初の国会が開かれた昭和22年、戦争で全てを失ったわが国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。
佐賀新聞2019/10/5佐賀
戦争で傷ついた兵士の救助を目的に創設された国際赤十字が、世界で人道支援を行うきっかけになったという。日赤の担当者は「国籍、宗教、政治的信条に一切関係なく、公平に困っている人たちに救いの手を差し伸べようという赤十字は、皇室が古くから大切にされてきたお考えとも一致していたのでは」と話す。
東京新聞2019/10/5東京