2019年11月20日 東北電力、オスプレイ

2019年11月20日の17件のマスコミ報道などを収集しました。この日マスコミで報じられた内容には、申し入れ、オスプレイ、イオン、東北電力、わいせつ、マスク、身売り、おかげ、キット、というコトバが使われていました。17の記事へのリンクを参考までに書いておきますね。
政府が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、佐竹敬久知事は19日、河野太郎防衛相に申し入れをする時期について「お互いにさまざまな用件が。
秋田魁新報2019/11/20秋田
沖縄県の玉城デニー知事が米軍の基地問題について語る県主催の講演会が19日、札幌市教育文化会館(中央区)で開かれ、約1100人が参加した。玉城知事は「沖縄の基地問題を自分ごとに置き換え、一人一人が主権者として考えてほしい」と呼び掛けた。
北海道新聞2019/11/20北海道
絶対多数の議席数におごって、改憲や戦争をする国づくりなど、安倍政権の暴走を許してはいけない」と指摘。「一刻も早く安倍政権を倒し、9条を生かした平和な日本をつくっていきたい」と強調した。金元氏は福井大学教育学部卒。
福井新聞2019/11/20福井
福岡県警小倉北署は20日、県青少年健全育成条例違反(わいせつ行為)と、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、陸上自衛隊小郡駐屯地(同県小郡市)に所属する准陸尉の男(50)=同県。
西日本新聞2019/11/20福岡
東北電は東北6県と新潟県の205自治体(うち本県は県と34市町村)、道路事業者、陸上、海上自衛隊などと災害時の支援に関する協定を結んでいる。
福島民友新聞2019/11/20福島
陸上自衛隊郡山駐屯地(郡山市)は19日、後輩隊員に暴行を振るったとして第6特科連隊の男性陸士長(21)を減給1カ月(10分の1)、また同連隊の別の男性陸士長(25)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
福島民友新聞2019/11/20福島
年内に小松署、航空自衛隊小松基地へも出張する。 市市民サービス課の担当者は「今後は町内会にも出向いて申請のハードルを下げながら、カードの利便性を高めたい」と話した。
北國新聞2019/11/20石川
紛争や戦争のない良い時代になってもらいたい」と目を細める。
岩手日報2019/11/20岩手
海上自衛隊は19日、日向灘で実施中の機雷戦訓練を報道陣に公開した。国内で定期的に行っている大規模な掃海訓練の一環。28日まであり、米豪海軍も参加する。
宮崎日日新聞2019/11/20宮崎
子どものころ「糸満売り」され、戦争の中をたくましく生き抜いてきた平良さんの長寿を、親族や関係者ら総勢約300人が祝福した。1923年生まれの平良さんは生活困窮のため15歳でウミンチュとして「糸満売り」され、台湾で漁師として働いた。
琉球新報2019/11/20沖縄
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、市住民投票を求める会(金城竜太郎代表)らが、計画の賛否を住民投票で問うよう市に求める訴訟の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁(平山馨裁判長)であった。市側は棄却を求めた。
琉球新報2019/11/20沖縄
国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「DSEIJapan」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。
琉球新報2019/11/20沖縄
下地敏彦市長は「陸上自衛隊が放射線量を測定した結果、検出されなかった」と報告。同日午前2時すぎから対応に追われたといい、「まずは放射線が確認されなかったので一安心している」と安あん堵どの表情を浮かべた。
沖縄タイムス2019/11/20沖縄
玉城デニー知事が災害派遣要請した陸上自衛隊第15旅団の隊員が19日早朝に放射線を測定したが線量値はゼロだった。経済産業省資源エネルギー庁は同日、約15年前に全国の小中高校などに配布した「燃料見本キット」の一部の可能性があるとの見方を明らかにした。
沖縄タイムス2019/11/20沖縄
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県の山口祥義知事は19日、地権者が所属する県有明海漁協の徳永重昭組合長ら幹部と26日に会談すると明らかにした。漁協内での議論の状況を聞き、「受け入れの方向に考えていただけるよう調整したい」と述べた。
佐賀新聞2019/11/20佐賀
昨年2月に神埼市の民家に墜落した陸上自衛隊AH64D戦闘ヘリコプターの同型機が、20日に三重県伊勢市の陸自明野駐屯地で飛行を再開することに関し、山口祥義知事は19日の定例会見で「(再発防止に向けた)手順の確認状況をしっかり注視したい」と述べた。
佐賀新聞2019/11/20佐賀
食料安全保障確立のための将来像の具体化や地域政策の強化などを求めた。与野党の全7議員が出席し、金原会長らが要請文を手渡した。8月豪雨被害や台風17号による塩害を訴え「今期の農業経営だけでなく、次期への影響など全容は計り知れない」と指摘し、TPPや日米貿易協定など農産物の市場開放に「営農継続に大きな不安を感じている」と訴えた。
佐賀新聞2019/11/20佐賀