2019年12月27日 辺野古、自衛隊、真珠湾

2019年12月27日の20件のマスコミ報道などを分析しました。新聞各社の報道では、歯止め、座り込み、自衛隊、埋め立て、辺野古、公文書、レタス、きょう、子ども、パッド、真珠湾、クリスマス、といったコトバが見出しに使われていました。20件の記事URLは以下の通り。
弾道ミサイルなどの地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画について、政府は陸上自衛隊弘前演習場など青森県の6カ所を含め再調査を行う方向だが、三村知事は防衛省が5月に公表した資料を踏まえ「青森県の国有地は秋田県や山口県の国有地と比較して防護範囲が小さくなる。
東奥日報2019/12/27青森
かんべレタスは、戦後の駐留米軍が「故国の料理に欠かせないレタスを作ってほしい」と農家に依頼したのが始まりとされる。海に近いことからミネラル豊富で強い甘みが特徴で、現在19軒の地元農家が生産している。今年は台風15号の影響で、レタスの苗を育てる「育苗ハウス」が損壊。
千葉日報2019/12/27千葉
政府は27日の閣議で、中東海域での日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うため、海上自衛隊の独自派遣を決定した。防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠に、哨戒ヘリコプター搭載型の護衛艦1隻を新規に派遣し、アフリカ・ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動に従事するP3C哨戒機2機を活用。
北海道新聞2019/12/27北海道
羽田空港から特別機で仙台空港に到着し、陸上自衛隊のヘリコプターに乗り換えて10人が犠牲となった宮城県丸森町を見舞われた後、再びヘリコプターで本宮市に移動した。日が暮れて冷たい雨が降る中、両陛下は傘を差し安達太良川の決壊した堤防に近い橋の上から浸水箇所を視察し、高松義行市長から被災状況について説明を受けた。
福島民友新聞2019/12/27福島
二月十一日には水戸市で、沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の是非などの住民投票条例の請求にかかわった関係者を招いてシンポジウムを開く。県民投票の会は、再稼働についてざっくばらんに語り合う「県民投票カフェ」も各地で開催してきた。
東京新聞2019/12/27茨城
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、政府が沿岸部の埋め立てや護岸造成などに要する工期の見直し案を発表した。当初は5年と見積もっていたが、約2倍の9年3カ月程度かかるとした。「少なくとも3500億円以上」としていた経費も約2・7倍の約9300億円になる。
高知新聞2019/12/27高知
陸上自衛隊のヘリコプターに乗り、午後1時前、10人が亡くなった丸森町に入った。阿武隈川支流の五福谷川が氾濫し、甚大な被害を受けた五福谷地区を視察した。66世帯126人が入居予定の花田応急仮設住宅を訪れ、5人の被災者と懇談。
河北新報2019/12/27宮城
米英戦争があった当時、米国の首都で働いていた下級官吏だ。181。
宮崎日日新聞2019/12/27宮崎
長崎、広島両市は来年の被爆75年に合わせ、太平洋戦争開戦の地である米ハワイの真珠湾で、来年夏に原爆展を開催する方向で検討していることが26日までに分かった。場所は、戦艦ミズーリ記念館などが候補地に挙がっている。
長崎新聞2019/12/27長崎
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと、2014年7月に市民が始めた米軍キャンプ・シュワブ前での座り込みが27日、2000日を迎えた。「絶対に造らせない」。
琉球新報2019/12/27沖縄
復帰前、米軍物資のパラシュートを活用して作られた水上店舗沿いのアーケードや工事が急ピッチで進んだ平和通りのアーケードの写真などを展示する。
沖縄タイムス2019/12/27沖縄
25日深夜、北谷町伊平の2階建て民家に米軍人とみられる男が押し入り、住人の会社員男性(43)の胸ぐらをつかんだり突き飛ばしたりする事件が発生した。事件直後、民家近くのコンビニエンスストアで、在沖米海兵隊キャンプ・キンザー所属の上等兵の男(20)が缶チューハイ1本を盗んだとして窃盗(万引き)の容疑で逮捕される事件が発生した。
琉球新報2019/12/27沖縄
沖縄防衛局は26日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事をしていた2016年、現場に近い電源開発(Jパワー)が所有する「沖縄やんばる海水揚水発電所」の建屋を職員の休憩用に借りていたことを認めた。Jパワーに貸付料14万2千円を支払った。
沖縄タイムス2019/12/27沖縄
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が埋め立てに使う土砂を全て県内で調達する方向で検討していることが分かった。当初計画では埋め立て土砂を県外からも搬入する予定だったが、資材調査などで必要量を県内でまかなえるとの見通しが得られたという。
琉球新報2019/12/27沖縄
防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を9300億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は2014年に明示した3500億円の約2・7倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
琉球新報2019/12/27沖縄
防衛省が名護市辺野古の新基地建設で工期12年、工費9300億円と当初の想定を大幅に上回る計画を明らかにしたことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は26日、「こういう公共工事は直ちにやめた方がいい」と強調した。
沖縄タイムス2019/12/27沖縄
昨年2月、神埼市に墜落した陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)所属の戦闘ヘリと同型機の飛行再開に同意しないことや玄海原発の運転停止も盛り込んだ。知事は来年3月に文書で回答する考えを示し「これからも人の心を見つめる政策の提言をお願いしたい」と述べた。
佐賀新聞2019/12/27佐賀
(藤原哲也)地元の反対の中、米軍が、横田基地(東京都福生市など)の工事残土を所沢通信基地(所沢市)へと運び始めたのは四月十二日。搬入作業には区切りがついたようで、今月初旬に訪れると、残土が積み上がったまま放置され、表面は冬枯れの雑草で覆われていた。
東京新聞2019/12/27埼玉
通常なら防衛省設置法に基づく調査・研究には閣議決定も国会報告も必要ないからだ。設置法は省の任務や組織を定めている。調査・研究は第四条に列挙した担当事務の一つ。
東京新聞2019/12/27東京
住民らの反対が続く沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官の側近とされる和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官が、建設作業員の宿舎提供などを断った電源開発(Jパワー・本社東京)に、首相官邸にトップを呼んで翻意させていた。
東京新聞2019/12/27東京