2020年6月30日 佐世保、横須賀、嘉手納、辺野古

2020年6月30日の20件の報道を解析しました。この日収集した新聞各社の報道には、文化財、苦しみ、横須賀、市町村、ジェット機、辺野古、高校生、見通し、悲しみ、嘉手納、だるま、佐世保、子ども、という語句が使われていました。20件の記事へのリンクをスクラップしました。
1945年7月4日未明にあった高松空襲の被害を伝える写真展が、香川県高松市松島町のたかまつミライエ5階・市平和記念館で開かれている。
四国新聞2020/6/30香川
防衛省設置法の調査・研究に基づき中東のアラビア海北部などで情報収集活動を行っていた海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が30日午前9時半ごろ、乗員約200人を乗せて海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)に帰。
神奈川新聞2020/6/30神奈川
市は特別委で、国が示した6案のうち、住民の生活道路から離れた陸上自衛隊早岐射撃場付近を通る2案のいずれかで整備するよう国に求めると報告。近く地元の自治協議会に説明する予定。国は本年度中にルートを決定し、21年度までに測量する。
長崎新聞2020/6/30長崎
昨年は佐世保鎮守府開庁と佐世保港開港130周年を記念した観光PRや集客イベントが奏功し、旧佐世保無線電信所(針尾送信所)や海上自衛隊佐世保史料館、弓張岳などは前年に比べ増加。一方、悪天候の影響を受け、ハウステンボスは前年比6.4%(約17万4千人)減、九十九島パールシーリゾートが同3.7%(約2万6千人)減となった。
長崎新聞2020/6/30長崎
市によると、1945年6月28日から翌29日にかけて、米軍機が佐世保市街地を攻撃。全戸数の約35%にあたる約1万2千戸が全焼し、一夜にして焼け野原となった。市が公表する犠牲者数は1242人。
長崎新聞2020/6/30長崎
【うるま】沖縄県うるま市の伊波中学校は、61年前に起きた宮森小米軍ジェット機墜落事故を語り継ぐ石川・宮森630会の久高政治会長を招いて25日、平和講演会を実施した。久高さんは、事故機がどのようなルートをたどって旧石川市の住宅地や宮森小に墜落したのかを説明。
琉球新報2020/6/30沖縄
米軍上陸が迫る1945年1月、兵庫県神戸市出身の島田さんは県知事として沖縄に赴任した。疎開業務や食糧確保に努め、6月末に糸満市摩文仁で消息を絶った。野球部だった島田さんについて学んだ具志さんは「島田元知事は戦争が起こると分かりながら沖縄に来てくれた。
琉球新報2020/6/30沖縄
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法(安保法制)は憲法に違反するとして、県内在住の戦争体験者や米軍基地・自衛隊基地周辺の住民82人が国を相手に国家賠償を求めた訴訟の判決が30日、那覇地裁(平山馨裁判長)であった。
琉球新報2020/6/30沖縄
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権を侵害しているなどとして、県民82人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁(平山馨裁判長)は30日、請求を棄却した。
沖縄タイムス2020/6/30沖縄
【うるま】児童ら18人が犠牲となった石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故から30日で61年を迎えた。この日、うるま市石川の宮森小学校では、事故を語り継ぐ石川・宮森630会と遺族会主催の慰霊祭が開かれた。約50人の参列者が犠牲者に哀悼の意を表した。
琉球新報2020/6/30沖縄
米議会の法案審議を巡っては、2019年に上院の国防権限法案の条文自体に「米軍再編の再検証」を国防長官に求めることなどが盛り込まれたが、下院案に項目はなく、両院協議の結果、最終案からは削除された。この日の会見に同席したプログレッシブ議員連盟の石橋通宏幹事長(立民・参院議員)は、米議会の辺野古への懸念について「一つは法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。
琉球新報2020/6/30沖縄
米軍嘉手納基地の危険物取り扱い施設で火災が発生し塩素ガスが発生した問題で、県基地対策統括監の金城典和参事は30日、同基地に立ち入り、火災現場を視察する。第18施設群司令官のロバート・グレンジャー大佐が対応し、火災の状況を説明する。
琉球新報2020/6/30沖縄
【宜野座】宜野座村立宜野座中学校は11、12日、1959年6月30日に児童ら18人が犠牲になったうるま市石川(旧石川市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故を学ぶ平和学習会を実施した。事故を語り継ぐ活動を続ける石川・宮森630会の伊波洋正事務局長(67)が講話し、当時の状況などを説明した。
琉球新報2020/6/30沖縄
本紙が戦争遺跡について沖縄県内41市町村を対象に実施したアンケートでは、人員不足などの行政課題や、戦後75年が経過する中での調査の難しさが浮き彫りになる一方で、最新技術を利用した継承のアイデアなども挙がった。
琉球新報2020/6/30沖縄
1959年6月30日、嘉手納基地所属の米軍ジェット機がうるま市石川(旧石川市)の住宅地や宮森小に墜落した。那覇市泊で矯正歯科医院を経営する渡口進一さん(78)=那覇市=は、事故直後の出来事を鮮明に覚えている。
琉球新報2020/6/30沖縄
保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。
琉球新報2020/6/30沖縄
沖縄戦で住民らが避難した壕や日本軍が構築した陣地壕などの戦争遺跡について、県内41市町村が把握している1313カ所のうち市町村などが文化財指定しているのは、14市町村26カ所で1.9%にとどまることが29日、本紙の調べで分かった。
琉球新報2020/6/30沖縄
3市にまたがる陸上自衛隊朝霞訓練場は同大会の射撃競技会場になっており、3市と同社は、オリンピックを盛り上げるため、売上金の一部をアスリートの強化支援に活用する「JOCオリンピック支援自販機設置協定」を締結、市役所や駐輪場などにオリジナル自販機を設置している。
埼玉新聞2020/6/30埼玉
そんな時代じゃ(徳島市、中國義さん)太平洋戦争が開戦した1941年12月8日、所属する徳島の歩兵第143連隊はタイに侵攻した。上陸間際に猛攻を受けて左胸と左腕、左手首に被弾。大量に出血したものの、海中に落ちた大隊砲の車輪を回収しなければならず、その場から離れられなかった。
徳島新聞2020/6/30徳島
県議会の「岩国基地問題に関する議員連盟」(会長・柳居俊学議長)は29日、役員会を開き、2021年度末で失効する米軍岩国基地(岩国市)を巡る市町への再編交付金について、恒久制度として継続するよう国に特。
山口新聞2020/6/30山口